国内自動車メーカー決算 関税影響

自動車関税は日米関税交渉を経て9月中旬に27.5%から15%に引き下げられた。トヨタは従来の業績予想で8月から15%になると見込んでいた。関税の引き下げが想定より遅れたことで影響額が増加した。近CFOは米国での販売価格について「市場に反する形で価格を上げるのではなく、1車種ごとに競合の状況を鑑みながら丁寧に価格対応をしている」と話した。

ホンダが13日、今期（2026年３月期）に関税影響で6500億円の減益要因を見込み、今期の営業利益予想は前期比59％減の5000億円とした。現時点で試算できる金額を全て反映したという。トヨタ自動車は４－５月だけで関税が営業利益を1800億円下押しするとの見通しを示した。一方、関税影響として最大4500億円を見込むとした日産自動車は通期の利益見通しについて公表しなかった。

米国販売のおよそ半分を日本からの輸出で賄うＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は14日の決算会見で、関税が年度を通じて続き何も策を講じない場合に同社が受ける影響は約25億ドル（約3700億円）との見通しを明らかにした。同社は関税政策の動向など不透明な状況が続いていることを理由に今期の業績見通しは見通しとした。国内自動車メーカーではマツダも通期の業績予想の公表を見送った。

トヨタ自動車と三菱自動車の上半期の決算はトランプ関税の影響などで、ともに減益となりました。

国内主要自動車各社の決算が14日までに出そろった。米国の関税政策により通期では数千億円規模で営業利益を押し下げると見込む会社もあり、改めて影響の大きさが浮き彫りとなった。

トランプ米政権による関税政策は営業利益を1兆4500億円押し下げる。完成車の輸出だけでなく、部品会社が支払う分も一部負担する。従来見込んでいた1兆4000億円から増加した。近CFOは「米国の関税影響も重なり、足元では損益分岐台数が大幅に上昇している」と語った。