上場企業黒字リストラが恒常化

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上場企業黒字リストラが恒常化

東京商工リサーチによると、2024年（暦年）に早期・希望退職募集を行った上場企業は前年比39.0％増の57社だった。募集人数は1万9人で前年の3倍に増えた。このうち直近決算が黒字の企業は34社。例えば、大手電子機器メーカーでは「他社に遅れず人員体制を見直すことが成長に不可欠」との経営メッセージを組織全体に発信したという。

東京商工リサーチによると、平成31年1月から令和元年12月までの1年間に希望・早期退職者を募集した上場企業は36社、対象人数は1万1351人となっており、企業数、対象人数ともに過去5年で最多を更新しました。業績不振の企業だけでなく業績が堅調な業界大手が先行的に実施するケースも目立ってきています。では、なぜ黒字であるにもかかわらず企業はリストラに踏み切るのでしょうか。次のような理由が考えられます。

2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社（前年同時期50社）で、約2割（前年同時期比18.0％減）減少した。市場別では、約8割がプライム上場。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど、大手メーカーの大型募集により、対象人数は1万1,045人(前年同時期8,534人）と前年同時期の約1.2倍に増加した。

2025年上場企業「早期・希望退職募集」状況（11月10日現在） 2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社（前年同時期50社）で、約2割（前年同時期比18.0％減）減少した。市場別では、約8割がプライム上場。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど、大手メーカーの大型募集により、対象人数は1万1,045人(前年同時期8,534人）と前年同時期の約1.2倍に増加した。年間募集が1万人を超えた2024年（1万9人）を8月で上回っており、ことしは2019年（1万1,351人）を超える可能性が高まっている。

2025年1月1日-11月10日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社だった。電気機器が17社（前年同期13社）と4割（構成比41.4％）を占めた。次いで、明治など食料品（前年同期2社）、金属製品（前年同期2社）、機械（同3社）、情報・通信業（同7社）が各3社で続く。

東京商工リサーチの1－2月の上場企業の「早期・希望退職者募集」調査によると、募集した企業は14社、対象人員は3613人であった。2023年は1年間で3161人だったが、この2カ月間ですでに452人も上回っている。

こうした動きは今年になって加速している。25年1月から5月15日までの間、上場企業のうち19社が早期退職や希望退職の募集を発表した。対象人数は前年同期比87.1％増の8711人（前年同期は4654人）。退職募集数の最大はパナソニックである。