12日の日経平均は反発。終値は220円高の51063円。米国株はまちまちも、ダウ平均の史上最高値更新を手がかりに寄り付きは3桁の上昇。寄った後はプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な動きが続いた。
上期が大幅増益となり、1:4の株式分割も発表したソフトバンクグループが売り気配スタートとなったほか、米エヌビディアの大幅安を受けて半導体株が弱く、開始直後にはマイナス圏に沈んで下げ幅を300円超に拡大。一方でプライムでは値上がり銘柄がかなり多く、深押ししたところでは買いが入った。前場は2桁の上昇で終えたが、後場は下落からのスタートとなり、再び下げ幅を3桁に広げる場面があった。しかし、ソフトバンクグループや半導体株が値を戻してきたことから、切り返してプラス転換から上げ幅を拡大。200円を超える上昇となって51000円台に乗せ、高値圏で取引を終えた。TOPIXは終日プラス圏で推移しており、終値（3359.33p）で10月31日の3331.83pを上回り、史上最高値を更新している。
東証プライムの売買代金は概算で7兆円。業種別では非鉄金属、医薬品、ゴム製品などが上昇した一方、金属製品、情報・通信、小売などが下落した。上方修正や増配を発表したＳＷＣＣが、後場に買いを集めてストップ高。半面、下方修正を発表して前日に派手に下げたＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは、売りが止まらずストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1259/値下がり316。証券会社が目標株価を引き上げたフジクラが、AI関連には逆風の中でも4％を超える上昇。3Q決算と併せて1:2の分割を発表したブリヂストンが買いを集めた。上方修正、自社株買い、1:2の株式分割などを発表した住友不動産が急伸。決算では三井Ｅ＆Ｓ、三井金属、三井海洋開発など三井系の動きの良さが目立っており、三井海洋開発はストップ高まで買われる場面があった。延期していた1Q決算発表に関して、11月14日に開示することを発表したニデックが悪材料出尽くし期待から大幅高となった。
一方、ソフトバンクが3％を超える下落となり、下落率が2桁となる場面もあった。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が軟調。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって下落した。前日決算で強く買われた鹿島やアイスタイルが利益確定売りに押されて大幅安。今期の営業赤字見通しを提示したＳＵＭＣＯが一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は反発。きょうの日本株におけるバッドシナリオは「ソフトバンクグループが大幅安となり、日経平均もこの影響を大きく受けて大幅安になる」ということであった。先週はソフトバンクグループやアドバンテストが売り込まれて日経平均が週間で2000円を超える下落となっていただけに、そうなるリスクは小さくはなかった。
しかし、ソフトバンクグループが大幅安となり、東京エレクトロンやアドバンテストも売られたにもかかわらず、日経平均は大崩れしなかったどころかプラスで終えた。このことは日本株にとって大きな安心材料となるだろう。AI関連がさえない中でもプライムの値上がり銘柄は1000を超えており、TOPIXは史上最高値を更新している。「AI関連以外でも日本株には買える銘柄が多くある」ことを示唆しているような動きにも見える。
きょうは下げたソフトバンクグループにしても、上期の決算が悪かったわけではない。1:4の分割を発表しており、この先、調整色を強めるようなら実需買いは入りやすい。来週19日には米エヌビディアの決算発表が予定されているが、これを前に日本のAI関連の過熱感が削がれていくのは悪くない動き。エヌビディアが決算で売られたとしても先んじて調整していればダメージが限定的となる可能性があるし、エヌビディアが決算で買われるようなら改めてAI関連を評価する動きが出てくると期待できる。TOPIXの高値更新でこの先はグロース株だけでなくバリュー株にも資金が向かいやすくなるだろう。物色に広がりが出てきて全体の底上げが進む展開に期待したい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
経常利益も同四％増の十二億円程度になる見通し
鉱工業の生産は停滞傾向で推移している。製造業の生産予測指数でみると今年一月以降は前月比で増加に転じる見通しだが、企画庁は「三月の決算期末に向けた特殊要因の可能性もあり、生産の基調が変わったとは即断できない」と指摘している。雇用情勢は完全失業率が昨年九月から四カ月連続で上昇しており、製造業を中心に厳しさがみられるとしている。
九五年度の純対外投資は流出超過額が九五年度に一千億—千四百億ドル（九三年度実績は八百九十億ドル）へと急増する見通し。同時に純国内貯蓄は九五年度も三千二百五十億ドル—三千六百五十億ドルと、九三年度の三千三百二十億ドルとほぼ同水準にとどまると予測している。
九五年一月期は、小売部門の新規出店効果などで売上高は八百億円程度と前期推定比四％増える。経常利益も同四％増の十二億円程度になる見通し。
失業率は九四年中に〇・三％低下すると見込まれている（現在の雇用情勢は昨年十二月に経済見通しをまとめたときより良くなっている）。一層の失業率の低下が九八年まで毎年続くと予測している。
ただ、社会保障費など毎年増加が避けられない義務的経費は九五年度も七千六百二十九億ドルで同四・四％増と予算全体の伸びを大きく上回り、切り込み不足が目立つ。さらに、九八年度以降の財政赤字のカギを握る医療保険改革については経費見通しを示しただけで、たばこ税増税などの本格的な財源対策は明らかにしておらず、議会審議の難航は必至だ。
東京株式相場では、連立与党が所得税減税の先行実施で合意する見通しが強まったことを好感、日経平均株価は急反発した。先週末に急落したニューヨーク株式相場が前日反発したことも買い安心感を与えた。外国人投資家が引き続き大幅に買い越しているうえ、証券会社の自己売買部門や個人投資家も買いを入れ、事業法人などから出る売り物をこなしている。富士通をはじめ電機株やＮＴＴが人気を集めた。
都銀の二月に満期を迎える譲渡性預金（ＣＤ）は八兆五千六百億円程度と一月に続き高水準となる見通しだ。短期金利の先行きの見方が分かれ、一月のＣＤ取引が期間の短い一カ月物に集中したためだ。都銀の三月決算期末を越える資金の調達圧力が強いだけに、「需給面から長めの短期金利は下がりにくい」とみる向きも多い。
住民税は給与所得者の場合、制度的に納税時期が所得税とはずれ、九四年六月から九五年五月の源泉徴収分が減税対象になるが、景気への配慮から六—七月の減税が大きくなるように集中実施する方向。この二カ月の税額がゼロになる世帯も出る見通しだ。
主食用の外国産米の売却が八日から始まった。本格的に出回る三月以降は自由米（不正規流通米）などを除いた正規ルートで、輸入米の比率が七〇％に達する見通し。小売り店頭でも国産米とブレンドしたり単品販売される外国産米が増えそうだ。
◇富士通が反発。一時、千百十円を付け、昨年来高値を更新した。九五年三月期の経常利益が五百億円前後（今期比倍増）に回復する見通しを好感した。「マルチメディア関連の主力銘柄というテーマ性もある」（山一）という。朝方から外国人投資家や個人投資家、証券会社の自己売買部門の買いを集め、寄り付きの成り行き注文は差し引き二百六十一万株の大幅買い越しとなった。売買高も膨らみ、前場だけで前日を上回った。
なお、一—三月期の景気動向天気図では、製造業と小売業が前期と同じ「雨」。前期に「曇り」だったサービス業が「雨」に、「薄曇り」だった建設業も「曇り」となる見通しだ。
消費者物価上昇率は九三年の二・八％に対し、九四年は三・〇％と見込んでいる。経済がさらに成長するにつれ、同上昇率は少し高くなり、九七—九九年では三・四％になる見通しだ。
戦後最長とも言われる不況のなかで、四国の中小企業を取り巻く経営環境も一段と悪化している。四国通産局がまとめた中小企業景況調査（九三年十二月時点）によると、前年同期比の業況判断ＤＩ（「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は九三年十—十二月期でマイナス四一・一と前期より三・四ポイント低下。前回調査（九三年九月）での予測を一一・七ポイントも下回った。九四年一—三月期の見通しもマイナス幅はほとんど変わらないという状況だ。
▽…米大統領が次会計年度（十月から翌年九月）の予算案について議会に示す報告書。一般教書、経済報告（経済教書）と併せて「三大教書」と呼ぶ。各政府機関は行政管理予算局（ＯＭＢ）が立案した予算計画を基に、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）、財務省などの経済見通しを参考にしながら予算を要求する。
東京株式市場では、値動きの激しい取引が続いています。日経平均株価は9/26（木）に前日比1,055円の大幅高。米国の大手メモリ・メーカーであるマイクロン・テクノロジーの強気見通しが好感され、東京市場でも半導体関連株が買われました。さらに、9...
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