農業法人協会おこめ券配布に反対

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農業法人協会おこめ券配布に反対

昨年4月に改正農業委員会法が施行され、業務がこれまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、「農地利用の最適化」（担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）も必須となり、それを進める農地利用の最適化推進委員を新たに農業委員会の中に設置することになりました。

行政とＪＡが連携してコロナ禍の地域農業をしっかり支えてまいります。

10月18日の大阪府農業委員会大会において「なにわ農業賞」を受賞された岸和田市の原世志之氏が、同月30日、岸和田市農業委員会の濵哲生参事と一緒に当ＪＡを訪れ、地域農業の振興などについて懇談しました。原氏から「新しい作物の栽培や新たな販売方法などについて、ＪＡで視察や研修の企画をしてほしい」と要望があり、地域農業発展のために協力することを約束しました。これからも、当ＪＡ管内から毎年「なにわ農業賞」の受賞者が出るよう、農業者のサポートに尽力します。

Q. 正組合員と准組合員の違いを教えてください。A. 当ＪＡの管轄地区（岸和田市・泉大津市・和泉市・高石市・忠岡町）内に在住・在勤の方が当ＪＡに出資いただくと組合員になれます。このうち、正組合員は農業を営む方（5a以上の農地を所有または年間40日以上農業に従事）、准組合員はそうでない方です。どちらもＪＡのいろいろな事業やサービスを利用できますが、准組合員にはＪＡの運営にかかる議決権や選挙権はありません。

地元FM局「ラヂオきしわだ」（2017年4月1日21～22時OA「和輪和倶楽部」）に杉本組合長が出演し、JAや地域農業について話しました。

8月13日、株式会社エーコープ近畿の高崎淳代表取締役社長と同社のＪＡ全農ファーマーズららぽーと和泉店の八田敏彦ゼネラルマネージャーが本店に来訪され、農家の出荷状況や店舗での売れ行き等について、意見交換をしました。平成26年10月のオープン以来、年に4〜5回、直売状況等の情報を共有し、地域農業の振興や新たな戦略について考えています。毎回、お客さまからの要望や毎月最終日曜日に行われているマルシェのことなど話は尽きません。愛彩ランドと同じく、ＪＡ全農ファーマーズららぽーと和泉店にも地元産野菜がたくさんそろっています。ぜひご来店ください。

両日とも、農業を取り巻く環境や若手農業者に対する期待、都市農業のあるべき姿などについて活発に意見交換しました。

日本農業新聞2024年4月9日［論説］「国消国産」運動の推進農業の今考える契機に国民が消費する食料はできるだけ国内で生産する「国消国産」の推進へ、ＪＡグループの２０２４年度統一運動方針が決まった。農畜産物の適正な価格形成には、農業の現状に対する消費者側の理解が欠かせない。農の今、未来を「自分事」として国民に考えてもらう機会を増やしたい。ロシアによるウクライナ侵攻から２年が過ぎ、肥料や飼料など生産資材の高騰による農家の苦境を、報道などで見聞きする場面は増えた。加工食品をはじめ、鳥インフルエンザに伴う卵の価格上昇などは、輸入に依存する食の実態をあぶり出した。食料安全保障への理解を広げるきっかけになっただろう。ただ、食料の安定供給について国民はどう思っているのだろうか。農林中央金庫の調査では、消費者の８割が「農業に課題がある」と回答した一方、国産農産物・食材の供給・生産の未来を「不安」と回答したのは２割にとどまった。「現時点で不安になるような支障が生じていない」というのが主な理由だ。しかし、将来に目を向ければ不安要素ばかりだ。人口減少が深刻化する日本とは対照的に、世界の人口は増加する。食料争奪が激化する中で、日本の購買力は弱まっており、輸入農産物・生産資材の安定的な確保が将来にわたって可能なのか、黄信号がともる。今こそ国内の農業生産の維持、強化が欠かせない。国民全体で国産の農畜産物を買い支え、食べ支えることが重要だ。こうした理解を深めるための取り組みは、道半ばだ。持続可能な農業の実現に必要なのが、コストを適正に反映した価格の形成だ。生産費の高止まりは長期化しているが、農畜産物の価格には十分に反映されていない。価格形成を支える法制度の道筋がいまだ不透明な中で、生産現場では離農が相次いでいる。トラック運転手の労働時間規制が強まり、輸送力が不足する「物流２０２４年問題」も、農業にとって大きなハードルとなる。運転手の荷待ち、荷役時間の削減対策などで経費は増え、運転手確保の鍵となる待遇改善へ運賃値上げを求める声も強まるだろう。こうした物流コストを、苦境にある産地だけに押しつけていいのか。今こそ農畜産物価格に適切に反映し、農業所得を下支えする必要がある。食料品の値上げが家計を圧迫する中で、価格転嫁に理解を得るのは容易ではない。だからこそ、日本の農業が、未来を生きる子どもたちの食の安全・安心を支えていることを訴え、理解を得る努力を重ねる必要がある。「国消国産」の運動方針で、子育て層や若年層を重視した意味はそこにある。ＪＡグループ挙げて国民理解につなげよう。

谷口信和東大名誉教授並ぶ抽象的な言葉改正基本法の致命的な欠陥を３点挙げる。１つ目は「食料自給率向上と積極的な備蓄論を欠いた食料安全保障論」であることだ。国内でどれだけしっかり食料を作るか、作る能力を持つかを抜きにした食料安保はあり得ない。これはイロハのイ。それから備蓄をどうするか、正面から議論をしないまま食料安保論を語れるわけがない。しかも備蓄を議論するときには、商社や穀物倉庫がどれだけ持っているかも大事だが、一軒一軒の家庭でどのように備蓄を考えていくのかを抜きに食料安保などあり得ない。災害問題でも家庭にどれだけ備蓄をするかを前提に備蓄の議論は始まる。つまり、今回は国民的な議論を欠いているということ。当たり前の原点のところが失われていることが大きな問題だと思う。２つ目は地産地消と耕畜連携の位置づけがほとんどないこと。こういう言葉がないまま農業の持続的発展という抽象的な言葉が並んでいる。実態のない「農業の持続的発展」となっている。３つ目は「農業の多様な担い手」と耕作放棄地復旧や農地確保の問題について正面から捉えていないこと。将来、担い手は減っていくという認識に立っているだけでなく、では、担い手はどうするのかという理念を持つことが重要だ。そのうえで「多様な農業者」について考えると、実は2020年3月に閣議決定した現行基本計画のなかにすでに「多様な農業者」は位置づけられていた。それから4年経ったが、何か状況が変わったのだろうか。何も検証されていない。にも関わらず今回の基本法改正で「多様な農業者」という言葉を入れたということだが、それはどんな位置づけなのか。改正法案の第26条第2項は「……多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう…」となっている。つまり、多様な農業者がいれば、やがて彼らが高齢になって農業をやめたときに担い手が引き受ける、それまでがんばってもらえばいいという位置づけでしかない。そうではなく、その間、多様な農業者をどう支援するかという話につながって初めて、食料安保を担保できる多様な農業者という位置づけとなり、それなら、なるほどと納得できるようになる。しかし残念ながら、そうはなっていない。つまり、ただの農地の管理者でしかない。農地の管理であれば作物を作らなくてもいい。現在でも保全管理という方法があり、少なくとも草を生やさないようにすればいいということはある。しかし、それでは食料安保は担保できない。もっとも大きな問題は「選別的な担い手政策に変更はない」と繰り返し言っていることだ。これは農水省だけでなく残念ながら大臣もこれに近いことを言っている。つまり、担い手政策は基本的に変わらないということだが、法案には多様な担い手を位置づける。そうなると説明と法案にズレがあることになるが、その厳密な検証はしないまま法案を通そうというのが実際だと思う。消えた「適正な価格」今日のテーマの一つでもある「適正な価格」については、生産者も消費者も期待したが、改正法案には一言も出てこない。すべて「合理的な価格」で押し切っている。実は議論の時に使われた言葉は、生産資材価格が高騰した分の「価格転嫁」だった。その結果、適正な価格形成問題が出てきたと皆思っている。しかし、改正法案では「合理的な価格」であり、それは現行法のまま。つまり現行法を変えてないことを意味する。「合理的な価格」の含意は、農産物価格は需給事情と品質評価を適切に反映して形成されるということだが、これは価格形成のなかに農家の所得を保障するような文言を含んではいけないということであり、現行基本法を制定したときの理念、価格政策と所得政策は分離するという考えが貫かれている。「適正な価格形成」という言葉の意味は、実は「適正な形成」なのであり、価格は「合理的」に決めるというのが農水省の考え。つまり、「合理的な価格を適正に形成する」ということである。担当者によると、適正な形成という意味は、費用について、きちんと誰にも説明がつく合理的なものであるかどうかを確認することであり、確認した費用について関係者の間で協議し、どのように価格に反映していくかを検討することだという。そこには農業者の所得はどうなるのかという問題はない。本来大事なことは、合理的であるかどうかではなく、費用等の議論を通じて農業者の再生産が図れるような水準に価格が設定されるかどうかだろう。しかし、消費者がアクセスできる食料価格と農業者の再生産保障価格は一致する保障はない。しかも最大の問題は価格は変動するものだということを前提にすれば、価格だけで所得を保障することはできない。それを踏まえると価格の変動にとらわれずに安定した所得が得られるように財政的な所得保障をどこまで国が行うのか、これを考えていくべきだろう。

ＪＡ常陸代表理事組合長秋山豊氏一人の決意が一大産地へ元気な部会とＪＡ子会社などの有機農業の取り組みを報告する。ＪＡ常陸奥久慈枝物部会会長の石川幸太郎さんはＪＡ茨城中央会の先輩にあたり、早期に退職して20年で一大産地を作り上げた。自分の故郷が耕作放棄地と高齢者ばかりなっていくなかで、どう再生するかを考えたとき、これからは枝物だと、最初は勤務しながら帰宅後に草刈りして苗を植えることから始めた。その後、2005年に退職した人たちを中心に9人で枝物生産部会を立ち上げた。2019年にＪＡ常陸奥久慈枝物部会に名称変更し、販売金額は1億円に達し、2022年には2億円となった。ここ数年で急激に伸びた。部会員は144人だが、その家族や親戚も出荷しており、全部で300人ほどが枝物で所得を上げていることになる。品目は「奥久慈の花桃」、「柳類」を中心に約250品目を栽培している。夏に竹を伐ると竹が枯れるということから、真夏にみんなで竹を伐る。山際の耕作放棄地を地主から借りて、そうやって竹を伐り苗木を植えてきた。栽培状況（2023年度）を見ると、耕作放棄地を15ha復活させ、遊休農地を34ha、普通畑2ha、水田７haなどで枝物を栽培し合計77haとなっている。部会の活動によって耕作放棄地がゼロになった地域もある。1軒当たりの販売額は1000万円以上の人もいるが、200万円から1000万円がほとんど。中山間地の山際でもお金になるので、みんな苗木を植えた。若手の就農者も出てきている。30代で4人、40代で3人、まったくの新規就農者が入ってきた。噂を聞いたり、部会のホームページを見たりして訪ねてきた。ホームページは産地の生きた情報を提供しようと作成し、市場や仲卸だけでなく、一般消費者にまで奥久慈の枝物をＰＲしている。ただ、相当に力を入れないと新規就農者は定着しない。実際の事例だが、ＪＡで雇用し直売所で働いてもらって研修し就農した。みんなで手を差し伸べないと後継者は育たないと感じている。この部会は常に地域に奉仕しようとしている。これは石川部会長の考えでお金儲けだけでは部会は伸びないといつも言っている。勢いづく有機栽培有機農業の推進は2019年から始まり、筑西市のレインボーフューチャーという農業法人を三美地区に誘致し、5.5haで有機野菜の栽培を始めた。この年に茨城県が「いばらきオーガニックステップアップ事業」を創設し、これを利用した。 20年に常陸大宮市長に鈴木定幸氏が当選し、市内15小中学校の学校給食の100％オーガニック化を公約とした。21年には笠間の農業法人カモスフィールドを三美地区に誘致し、県はこの地区を有機農業モデル団地に位置づけ、市は有機農業推進計画を策定した。 22年にはＪＡ子会社のＪＡ常陸アグリサポートが有機農業の取り組みを始め、現在3.5haを栽培している。一方、野田地区では水戸市に本社がある要建設がソバの有機栽培を14haで始めた。学校給食では有機野菜の使用が始まった。 23年になると米の有機栽培をやりたいという農家が遂に出てきてＪＡ常陸アグリサポートと一緒に取り組みを始めた。さらに今年は若手農家１人が米の有機栽培をやりたいと言ってきた。昨年から学校給食で有機米の使用が始まった。市は1俵2万2000円で買い上げている。今年の11月には常陸大宮市で全国オーガニック給食フォーラムを開催する予定となっている。まだまだ課題は多いが、勢いはあり、市とＪＡが両輪となって取り組んでいるのが特徴だろう。有機米の取り組みは鷹巣地区でＪＡ常陸アグリサポートと生産者１人で23年から始めた。23年は3.9haで栽培、今年は9.3ha、27年には12haとすることが目標だ。地権者は75人いるが、みなさん大変協力的で、しかも有機農業と慣行農業のそれぞれの栽培管理について「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」を締結し市長がそれを認可した。ＪＡは有機ブランド米を「ゆうき凜々」と名付けて今年から販売する。ただ、オーガニック給食の問題は少なくない。野菜は天候により給食に提供する時期、数量にズレが生じる。低温貯蔵庫がないため供給期間が限られる。納品規格が定められおり規格外品が大量に発生する。給食センターへの安定供給のため、過大に生産する必要があるが、残量の販売先がない。この点については有機野菜を扱う仲卸と契約したが、価格に問題もある。有機栽培の生産拡大にともなって堆肥の不足が懸念される。大型の畜産農場から堆肥を入れているが、さらに養鶏農家からの鶏糞などの利用も考えたい。将来的には食品残渣も検討したい。課題を解決するため、予定していた野菜が出荷できなくなったときはＪＡが代替品を手配して納品することにした。また、低温貯蔵庫の建設についても検討するなどの取り組みを進めていきたい。現在の農業を取り巻く情勢から考えると、有機栽培に取り組むことが関税引き下げのＴＰＰ時代と、ＳＤＧｓ時代に日本農民が生き残り、農地を次世代に伝えていく道だと考えている。

「２０２４年産は主食用米を増やす生産者が多くなるかもしれない」。北陸にある地域農業再生協議会の関係者は指摘する。農水省がまとめた全国の２４年産作付け意向調査（１月末時点）によると、全体の７割の３０都府県が主食用米の作付けを前年並みとした。同省は「需要に応じた生産・販売を考えられた結果」（坂本哲志農相）と評価する。それでも２４年産の作付けで転作作物から主食用米への揺り戻しを警戒する産地は少なくない。前年同時期の調査ではゼロだった主食用米を増加傾向とする産地が、北海道など５道県あった。転作の要の飼料用米は、減少傾向が２５道府県に上る。背景には主食用米の不足感がある。２３年産は猛暑で等級低下が広がり、米の出回り量が大きく減少。販売は前年を上回るペースで進み、民間在庫量（同省調べ）が直近の３月時点で前年比で１４％減と低水準にある。収入も作付けの判断材料となる。同省がまとめた水田作物別の１０アール収入を見ると、２３年産の主食用米は１３万円となり、飼料用米（標準単収）、小麦や大豆などの１０万円強を上回る。主食用米価格は２４年産でもう一段上げるとの見方が広がる。一方、飼料用米の一般品種は水田活用の直接支払交付金が２４年産から引き下げられる。専用品種で取り組み定着を目指す動きがあるが、全体では減産に向かう。飼料用米を減らす見通しの千葉県は助成減額に加え、「主食用米価格が上昇傾向であることも影響したのではないか」とみる。

付帯決議は、共産党を除く賛成多数で可決。食料や農業資材の過度な輸入依存からの脱却に向けた施策を強化することも求めた。麦や大豆、飼料作物などの国内生産の拡大、肥料など輸入に頼る農業資材の国内代替資材への転換などを進めるべきだとした。農地の確保に向けた支援措置も要請。農業水利施設などを念頭に、農業生産基盤に関わる施設の維持・管理費の負担を軽減する支援の実施も盛り込んだ。他に、農業経営の安定を図りつつ、農業の収益性向上を図ることや、地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ることを盛り込んだ。１８日の衆院農水委では、改正案に賛成・反対する各党が採決を前に、それぞれの立場から意見を述べた。賛成の立場からは「何よりも重要なことは基本法の理念実現のための具体的な施策の力強い推進だ」（公明党の角田秀穂氏）、「日本の農業の成長を目指すための農政改革に取り組んでいく」（日本維新の会の一谷勇一郎氏）と今後を見据えた意見が上がった。一方、反対の立場からは「（現行の基本法の）基本理念の実現を目指した取り組みと現実のかい離に対する真摯（しんし）な総括と批判的な検証がない」（立憲民主党の緑川貴士氏）、「崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければならなかった」（共産党の田村貴昭氏）、「国内農業生産をどこまで増やすのか目標があいまいで、国の責務が後退した」（無所属の北神圭朗氏）といった意見が出た。複数修正案採決割れる食料・農業・農村基本法改正案を可決した１８日の衆院農林水産委員会では、複数の修正案が提出されたが採決結果は割れた。与党が、多収品種の導入促進を明記するよう求める日本維新の会の修正案をのむ一方、農業所得の確保を明記する立憲民主党などの修正案は拒否した。「政府・与党は（提案した）修正項目の全てに対して、（条文に）規定済みあるいは対応不可と言って一顧だにせず、ゼロ回答だった」。この日、改正案への反対討論を行った同党の緑川貴士氏は怒りをにじませた。修正案は①自民・公明・維新②立民・有志の会③国民民主④共産──が、それぞれ提出。与党が微修正に応じて維新を政府原案の賛成に取り込む一方、その他野党の提案には応じず大幅修正を回避した。立民などの修正案は「農業所得の確保による農業経営の安定」を図ることを明記するよう要求。価格形成で、政府原案の「合理的な価格」を「適正な価格」に改め、農業の持続性確保の考慮も求めた。農地や農業用施設の保全に必要な施策として、直接支払制度を念頭に「保全する農業者に対する支援」を加えるよう求めた。国民民主党の改正案にも、基本的に立憲民主党と同様の修正項目が盛り込まれた。一方、共産党の修正案では、３８％に低迷する食料自給率を「できる限り早期に５０％以上」に引き上げ、さらに「７０％以上」にすることを明記するよう求めた。家族農業を農業施策の中核に位置付けることや、経営規模の大小を問わず適切な農業所得を確保することなども盛り込んだ。

2023年11月2～13日に、各支店の総代や実行組合長、支店ふれあい委員、女性会の代表の方など、組合員の皆さまに参加いただき、支店別ミーティングを開催しました。ご出席いただいた方におかれましては、どうもありがとうございました。支店別ミーティングは当JAが今後、継続的に自己改革を実践するにあたり、組合員の皆さまの「生の声」を聴かせていただくことで農業協同組合本来の「組合員による自主的な運営」を実現することを目的に実施しています。皆さまから頂戴したご意見は組織内で十分議論を尽くすとともに、組織・事業のあり方にかかわるものは今後の事業計画などにしっかり反映させていきたいと考えています。

そして、「JICA債」への投資が、国際社会の健全な成長のために活用され、地域農業・経済のさらなる発展に繋がっていくことを期待しています。

農業従事者の平均年齢が68.4歳という衝撃的数字は、あと10年足したら、日本の農業の担い手が極端に減少し、農業・農村が崩壊しかねない、ということを示しており、さらに、今、コスト高を販売価格に転嫁できず、赤字に苦しみ、酪農・畜産を中心に廃業が後を絶たず、崩壊のスピードは加速している。そういう中で、25年ぶりの農業の「憲法」たる基本法が改定されることになった。果して、それは、この危機的な日本の農業の担い手をめぐる状況の改善につながるであろうか。今回の基本法改定の過程において、農村における多様な農業経営体の位置づけが後退しているとの指摘が多くなされてきた。最終的には、多様な農業者に配慮する文言は追加されたが、基本的な方向性は、長期的・総合的な持続性ではなく、狭い意味での目先の金銭的効率性を重視していることが法案全体の言葉使いからも読み取れる。農家からの懸念に、ある官僚は「潰れる農家は潰れたほうがよい」と答えたと聞いた。自給率向上を書きたくなかった理由には、「自給率向上を目標に掲げると非効率な経営まで残ってしまい、予算を浪費する」という視点もあったと思われる。 2020年「基本計画」で示された、「半農半X」(半自給的な農業とやりたい仕事を両立させる生き方)を含む多様な農業経営体の重視が弱められ、今回の基本法では2015年「基本計画」に逆戻りし、再び、多様な農業経営体を軽視し、「効率的経営」のみを施策の対象とする色合いが濃くなっている。 2015年計画と2020年計画のスライドを見比べると、一目瞭然なのは、2020年計画の図の右側と左側のうち、2015年計画では、右側がまったく同じで、左側がスッポリ抜け落ちていた。 2015年計画は図の左側の「担い手」だけだったが、2020年計画には、農水省の一部部局の反対を抑えて「その他の多様な経営体」が右に加えられ、これらを一体として捉えていることが明瞭に読み取れる。あくまで「担い手」を中心としつつも、規模の大小を問わず、「半農半Ｘ」なども含む多様な農業経営体を、地域を支える重要な経営体として一体的に捉える姿勢が復活した。このように、前回の2015年計画は、狭い意味での経済効率の追及に傾斜した大規模・企業化路線の推進が全体を覆うものとなったが、今回の2020年計画は、前々回の2010年計画のよかった点を復活し、長期的・総合的視点から、多様な農業経営の重要性をしっかりと位置付けて、揺れ戻し、ややバランスを回復し、復活した感がある。それが、今回の本体の基本法改定で、また逆戻りしたのである。「半農半Ｘ」の人たちなどとの連携については、全青協の元会長の飯野氏の次の発言が示唆的である。「兼業農家がコンバインから何から揃えるのではなくて、例えば収穫時期なんかだったら、仮に半農半Ｘで平日はほかの働きをしているとすれば、土日は、オペレーターとしてコンバインを動かせばいいのです。大規模の経営体は、助かるのです。そのオペレーターがついでに自分とこの田んぼも刈っちゃうみたいな。そうすると、オペとしての収入もあるし、自分の田んぼも維持できるし、コンバイン等を持つリスクもない。今課題なのが、だんだんみんな年をとってきちゃって、大きなコンバインを買ったはいいが、そのコンバインで搬出して、トラックでカントリーまで運ぶ人員がいない。だから、せっかく早刈りのコンバインを買ったのに、眠っているみたいな状況になっちゃう。だったらトラックの運転手を土日やってもらうだけでも、これは地域のためにもなるし、自分ちの２～３町のところもそのオペをやりながら刈るとかでも、あり方としては、僕はいいと思うのですよ。水の管理とあぜの管理と水路のドブさらいをしてもらうだけでも、助かりますから。そのような真ん中の担い手を何か育てられないかなと思っているのですよね。」今、農村現場は一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。定年帰農、兼業農家、半農半X、有機・自然栽培をめざす若者、耕作放棄地を借りて農業に関わろうとする消費者グループなど、多様な担い手がいて、水路や畔道の管理の分担も含め、地域コミュニティが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持されることが求められている。短絡的な目先の効率性には落とし穴があることを忘れてはならない。中山間地直接支払いや多面的機能支払いもあるではないかというが、これらは集団的な活動への補助部分が多く、個別経営に対する支払いは不十分との声が多い。また、自治体が1/4負担することが条件になっている。自治体負担をなくし、国の責任で、個別農家への直接支払いを増額することが現場にとって不可欠となっている。