政府が検討「おこめ券」いつ届く

参考：青森市「全ての子育て世帯におこめ券を配付します」

Ａ 全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使えます。

スーパーでのコメの平均価格が、約半年ぶりに最高値を更新。政府は「重点支援地方交付金」を追加する形で“おこめ券”を推奨したい考えですが、実際にどうするかは自治体に委ねられます。届くとすればいつ頃か、導入済みの自治体の例をもとに考えます。

「『来年下がらなかったらまたおこめ券を配るんですか？』と聞いたら、（鈴木大臣は）『そうならないようにしていくのが我々の仕事』というふうに、肯定とも否定とも何とも言えないということを言っていました」

「『農林水産省、国が直接配ることはできないんですか？』と鈴木大臣に聞いたところ、『その枠組みを作るのに非常に時間がかかる』『おこめ券の配布の方がスピーディーにできる』と話していました」

「あくまで例として、台東区がどれくらいの時間をかけて決めたのか。区はおこめ券の配布の予算を議会で成立させたのが 9月上旬です。ここから、おこめ券が使えるお店はどれくらいあるか調査したり、各家庭に配る算段をしたりするのにやはり時間がかかります」

予算成立は12月上旬か…いつ届く？

「『配ってもらえるんだったらありがたいよ』という方は多いと思いますが、ではいつ届くのかが非常に重要になると思います。政府は、12月の上旬に重点支援地方交付金の予算成立を目指しています」

ただ、おこめ券の配布には事務費や輸送費などがかかるため、コスト抑制策が課題となる。おこめ券を配る自治体の中には対象を限定している例もあるが、おこめ券として使える額の１・５倍程度の事業費がかかる例が散見される。

おこめ券活用は鈴木憲和農相が提唱。「『本来ならもっとたくさん食べたいのに』という需要に応える環境をつくれるか、しっかり検討したい」と表明していた。ＪＡ全中の山野徹会長もおこめ券はコメ価格対策として有効との考えだ。

青森市では、物価高騰や米価上昇の影響が続くなか、学校の冬季休業中に給食がなくなることで食費負担が増す子育て世帯を支援するため、「全国共通おこめ券」を配付します。

これまでの「競争入札方式」では、高値を提示した業者のみが落札できる仕組みだったため、価格抑制には限界がありました。そこで政府は、より柔軟に売り渡し先や価格を設定できる随意契約方式に切り替えました。

令和7年11月28日（金）までに受取りに来られなかった場合は、おこめ券の受取りを辞退されたものとみなします。受取りを希望される場合は、必ず期限までに受け取っていただくようお願いします。

「まず我々としては、おこめ券を自治体がどういうふうにするのかということと、少し届くのには時間がかかるということを理解しておく必要がありそうです」

鈴木氏は「賃金の上昇よりも、食品、特にコメの値上がりの方がスピードがあり、対応が必要だ」とも述べた。おこめ券は政府備蓄米の放出と比べて即効性の高い価格対策と期待されている。反面、自治体ごとに配布先が異なるなどの不公平感が指摘されるほか、自治体からは事務負担を懸念する声も出ている。