電気ガス代補助 月約2000円で調整

現在では、政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、大手電力会社の一般家庭向け電気代は、ウクライナ侵攻が起こる前の2022年2月の料金と同等もしくは低い水準に収まっています。しかし、あくまでも補助金により、水準を保っている状態です。

さらに、円安によるエネルギーを調達するコストの上昇も、電気代へ影響しています。

昨今は、さまざまな要因で電気代が値上がりしています。電気代の値上げが行われる主な理由を解説します。

政府が７～９月に実施する電気・ガス料金の支援策に関し、一般家庭で月千円程度の負担減とする方向で調整していることが２２日、分かった。各月の負担額を平準化するため、電気の使用量が最も多い８月の補助は７、９月よりも上乗せされる見通し。財源には２０２５年度予算の予備費を充てる。

今後の燃料価格・国際情勢・為替次第では、電気代が高い状況が続くこともあり得ます。燃料価格や国際情勢などは自分でコントロールできない以上、受け入れざるを得ません。

電気料金は全体的に上昇傾向にありますが、特に電気代値上げの影響を受けているのが市場連動型プランです。市場連動型プランとは、電気の市場価格に連動して電力量料金単価が変わる料金体系です。

電気代の負担を軽減し、最終的に残せる利益を少しでも多くするためにも、自助努力による節電に取り組むことが大切です。

電気代やガス代の値上げが続く背景には、国際的なエネルギー価格の上昇や円安の進行、供給体制の混乱が大きく影響しています。

日本は発電燃料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原材料価格の高騰や円安による影響は避けられません。今後も電気代の値上げが行われる可能性を想定して、電気代を節約する工夫が求められます。

山梨積水株式会社では、2019年4月に大型自家消費型太陽光発電設備を導入し、年間700MWh以上の発電を実現しました。発電量は工場の年間使用電力量の約6%に相当しており、電気代のコスト削減につながっています。

エアコンを使用するときは、以下のような工夫をすれば電気代を節約できます。

こまめにフィルターを清掃するだけでなく、必要以上の使用を避ける意識を持ちながら、電気代を節約しましょう。

2025年1月から3ヵ月間にわたって実施された「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、3月使用分で終了しました。政府による補助がなくなるため、今後は各家庭で電気代を抑えるための工夫が求められます。

2025年3月使用分で補助は終了したため、4月使用分（5月請求分）以降は電気代が値上げされたように見え、想定よりも高くなる可能性があります。

なお、沖縄電力株式会社は、①「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に加え、②「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」の支援を合わせた額が差し引かれました。