万博閉幕 今輝く海外企業との交流

■「健康かつ長く生きる」社会において生み出された個人の時間を、より充実したものにする手助けとして「省人化・自動化」の推進にも取り組むべきである。とりわけ、万博で日本最大級の実証実験が行われた「自動運転」はレガシーとして定着・発展させ、大阪・関西を自動運転の最先端都市になることを期待する。

万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、入場券収入などで賄う運営費収支を２３０億円以上の黒字と予測する。吉村洋文大阪府知事は「合格点に達している」との見方を示す。

このうち大屋根リングの設計者でもある藤本氏は「5年前、今の時代の万博の意味を考えた時に、世界の分断が進む中で、多くの国や地域が一つの場所に集まること自体が非常に尊く、世界への力強い、希望のメッセージになると考えた」と述懐。「リングの中で皆さんが交流し、ポジティブなエネルギーを分かち合えた経験を終わらせることなく、今後も多様なわれわれがつながり、チャレンジできる、そしてこれからの社会に貢献できるような宣言になれば素晴らしい」と語った。

次いで行われたパネルディスカッションでは、石川勝・会場運営プロデューサーをモデレーターに、会場運営プロデューサーの藤本壮介氏、「いのち会議」事業推進協議会議長の西尾章治郎・大阪大学前総長、モーリーン・スミス・ジャマイカ陳列区域代表らがパネリストとして登壇。今回の万博での取り組みや万博宣言について意見を交わした。

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午後2時からはＥＸＰＯホール「シャインハット」で閉会式が実施された。今万博の名誉総裁である秋篠宮皇嗣殿下をはじめ、石破茂首相らが出席。吉村知事が関係者や来場者に謝意を述べたほか、伊東博覧会担当相が大阪・関西万博宣言を発表。次の登録国際博覧会であるサウジアラビアの2030年リヤド国際博覧会（リヤド万博）へのＢＩＥ旗の受け渡し式などを行った。

万博誘致の目的の一つは関西経済の浮揚だった。会場には各府県の共同パビリオンが設けられ、兵庫県は県内の観光資源を「フィールドパビリオン」としてアピールした。

ポスト万博の経済活性化策として、夢洲では３０年開業を目指しカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設が進む。ＩＲを誘致した府市は、万博跡地も含めアリーナや高級ホテルなどの整備構想を描く。

大阪・関西万博は 大阪地域を中心に建設・観光需要を喚起し、会期中は前述のように建設業、宿泊・飲食業、小売業などで売上増や求人増が見られます。 *3一方で、経済効果は地域限定的との分析もあります。日本総研の若林氏は「大阪・関西地域だけを見ると費用対効果は大きいが、その他の地域での経済的恩恵は限定的」であり、他地域で万博への盛り上がりに欠ける一因とも述べています。*6また、万博開催による需要増は基本的に一時的なものであり、イベント終了後は反動減が避けられないでしょう。万博特需で潤った業界も、終了後には需要の平常化に直面することになります。ただし、万博には無形の効果もあります。例えば各国とのビジネス交流が進み、新たな貿易・投資が生まれる契機になれば、中長期で経済にプラスです。国際ビジネスの芽は一朝一夕に数字には表れないものの、将来的に日本経済の成長につながる可能性があります。さらに万博で醸成された地域の活力やイノベーションへの機運が、スタートアップ創出や都市ブランド向上など間接的な効果をもたらすことも考えられます。

大阪府市が誘致を打ち出し２０１８年に開催が決まったが「なぜ今、万博が必要か」との疑問は解消されず、巨額の開催費用への批判などから前評判はふるわなかった。しかし交流サイト（ＳＮＳ）の発信などで次第に注目を集め、終盤には連日２０万人以上が訪れた。

依存症への懸念などカジノには反対論が根強い。「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げた万博の跡地整備は、経済効果ばかりを求めず、さまざまな見地から考えるべきだ。

華やかな経済効果の一方で、 万博が赤字に陥るリスクも冷静に見ておく必要があります。 まず懸念されるのが、万博そのものの収支バランスです。万博協会は入場券収入を主な財源として運営費を賄う計画ですが、その収入見込みに陰りが出ています。開催前に設定された前売り入場券の販売目標は1,400万枚でしたが、実際の前売り券販売数は約970万枚にとどまり、さらに修学旅行や団体予約見込み分を含めても約1,170万枚程度と発表されました。これは目標の8割強であり、大幅な未達です。*10万博運営が赤字になれば、その穴埋めは最終的に住民や国民の負担で賄われる恐れがあります。第二に、会場建設費が当初計画の約1.9倍にまで膨れ上がったことも懸念材料です。この費用は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担しており、税金投入額も増加しています。*5過去の万博では、1970年の大阪万博や2005年の愛知万博が黒字を達成した成功例がある一方で、2021年の東京五輪では開催経費の大幅膨張が問題視され、莫大な赤字が残った例もあります。*11さらに経済効果試算の過大評価にも注意が必要です。上武大学の田中秀臣教授は、「万博のようなイベントでは、人混みを嫌って大阪観光を避ける人も出る。つまり万博がなければ大阪に来てお金を使ったであろう人が来なくなる『押し出し効果』が無視されている」と述べています。また「他の地域で消費するはずだったお金が万博に移動しただけなら、日本全体で見ればプラスマイナスゼロかもしれない」とも指摘されました。*4こうした代替効果は経済波及効果の試算では考慮されにくく、純粋な上乗せ効果は試算値より小さい可能性があります。

主に以下の4点が大阪・関西万博のデメリットとして挙げられます。

大阪・関西万博の開催は、日本経済に様々な変化をもたらしています。ここでは、万博が日本にもたらす影響を整理します。

会場全体の音響や照明装置、プロジェクションマッピング、ドローンショーなどが連動する壮大＆壮観なショー。未来への願いをバーチャル万博アプリから投稿することで、誰でも、どこからでも参加することもできる。