米国車の輸入増える? 期待と不安

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米国車の輸入増える? 期待と不安
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米国車の輸入増える 期待と不安

今週は4月1日(火)のISM(全米供給管理協会)3月製造業景況指数に始まり、4日(金)の3月雇用統計まで、米国で重要な景気・雇用指標が発表されます。

そして米国側の提供する情報によれば、バイオエタノールは輸送手段の脱炭素に効果があり、燃焼で有害物質も少なく、安いメリットもあるという。

ついでアイオワ、イリノイ、ネブラスカの農業団体の人が登壇。彼らは全員農家で、それをしながら団体のPR活動に協力しているという。知的でプレゼンテンーション能力があり精力的な経営者という印象で、米国の農業が優秀な人によって支えられていると印象に残った。「米国を支える農業に関わることを誇りに思う。友好国日本の皆様に、安心して我が州の穀物とバイオエタノールを使ってほしい」と、3人はそろって述べた。

欧州では米国の巨大IT企業を標的にした報復措置も検討されており、3月に入ってフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META)が前月末比14%安、AI(人工知能)関連の花形株エヌビディア(NVDA)が12%安、グーグルの親会社アルファベット クラスC(GOOG)が9.38%安と米国の巨大IT企業からの資金流出が続いています。

9月にまとまった日米関税合意では米国の発表によると日本は米国の農作物、バイオエタノール、SAFなどの製品を80億ドル(約1兆2000億円)購入するとしている。ただし、この具体的な内容と期限期日はまだ決まらず、曖昧なままだ。しかし、この金額の大きさは、バイオエタノールの活用が日米の外交上の重要問題になったということだろう。

米国の製造業復活を目指すトランプ大統領ですが、急激で拙速な自動車関税は短期的に見て誰も得するものがいない結果に終わりました。

声音こそ違え、ホワイトハウスは30有余年前の旧版シナリオと同じ台詞を復唱し始めた。「なぜアメ車を買わないのだ」と。ならばと好奇心やはり騒ぎ、米国の新・中古車取り扱いディーラーの価格を調べてみた。前回と異なるのは下取り価格ではなく、ディーラーの販売価格での比較である点、もう一つはBuick Centuryは2005年に生産終了、後継モデルは米国の友人筋の説ではBuick Encoreとなった点である。Buick、Civicとも2025年型、2022年型双方の販売価格をみたところ、Buick(Encore GX)が27,300ドルから18,980ドルへ、Civic(LX)が25,400ドルから21,990ドルへと減価した。やはり3年後、Buickの価格はCivicを下回っていた。表向きの減価額はBuick8,320ドル、Civic3,410ドル。BuickとCivicとの減価落差は4,910ドル。減価率はそれぞれ30.5%、13.4%と、3年間でBuickはCivicの倍以上急落した。22年型の走行距離はBucik2.5万マイル、Civic4.7マイルだったから、これを考慮に入れれば実質的な両車の減価額・率ともその差は更に大きいと見るべきだろう。

米国スタグフレーション懸念で為替レートも1ドル=149円80銭台と、再び150円を割り込む円高が進行。

4日には、米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長の民間講演も予定されています。

その一方で、物言う株主として知られる米国エリオット・インベスト・マネジメントが株式を大量取得したと報じられた住友不動産(8830)が9.1%高するなど、不動産株が上昇。

またこのSSは近くの物流会社のトラックのディーゼルエンジン向けの軽油販売で利益を得ている。しかし米国ではディーゼル向けのバイオ燃料は加工コストが増えるために、あまり売られていない。これからこのビジネスを始める日本でも、元売りはまずガソリンの代替でテスト的にバイオエタノールの供給を始め、軽油代替のバイオディーゼルの販売はまだ先になりそうだという。「今の時点で売り手である私たちの会社にバイオエタノールの大きなメリットは見えない」と述べていた。

これから始まるバイオエタノールのビジネスで、関係者全てが利益と納得の得られる形での仕組みが作られることを期待したい。その仕組みの設計は今の段階ではかなり自由にできる。

今週4月3日(木)からのトランプ自動車関税の発動で米国の景気後退や日本国内の自動車生産の鈍化が見込まれる中、利上げに積極的な日銀の姿勢は株価の足を引っ張りかねません。

米国は穀物由来のバイオエタノールの世界最大の生産国だ。そして自動車向けの混合燃料としてそれが国内で普及している。トランプ大統領はこの輸出拡大を目指している。大規模な購入の意向を政府が示した日本に、大統領から農家まで米国の関係者はそろって期待する。様子見姿勢の日本の関係者と対照的だ。どのように新しいビジネスを設計するべきか。

米国株の急落に対してパウエル議長が再び市場を落ち着かせる発言を行う可能性に期待したいところです。

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