中国の訪日自粛 17兆円損失試算
中国政府は日本政府が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際も日本への渡航を控えるよう注意喚起した。木内氏によると12年9月～13年8月の訪日客は前年比25.1％減少した。今回のケースで同水準の減少を想定した場合、今後1年の訪日客による消費の減少額は2兆2124億円に上るという。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは16日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼びかけた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産（GDP）が0.36％押し下げられるとの推計を明らかにした。
この件について、中国のネットユーザーは「日本をいったん壊して、世界のために平和で繁栄した日本を作り直せ」「今日本に行く人は、筋金入りの『精神日本人』だな」「一体日本の何がいいのかさっぱり分からない」「日本に行きたきゃ行けばいいが、帰ってくるなよ」「中国にある日本人学校を全部閉鎖しろ」「日本にいるパンダを全部引き上げろ」など、反日感情の強い不穏なコメントを数多く残している。高市早苗首相の「存立危機事態」関連発言に対する中国政府の猛反発を受けたことが容易に見て取れ、中には中国にいる日本人や中国の日本施設を「ターゲット」にせよなどという過激な発言も見られた。
一方で「そんなこと言うなら、中国で起きている不審死事案はどうする。それだけで『国内は危ない』とは言わないでしょ？」「最近の（治安）データを見てみたい」「具体的にどんな事が起きたのか」「日本に留学に行ける人はそもそもこんな話は相手にしない。話に従う人は、そもそも留学する条件を備えていない」といった冷静な声もあった。
【北京共同】野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは17日、中国政府による日本渡航自粛呼びかけで日本が受ける経済損失の試算値を1兆7900億円に下方修正した。16日に2兆2千億円との試算を明らかにしたが、一部の計算に誤りがあったとしている。
木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算によると、訪日中国人の減少が日本のGDPに与える影響は？
中国国営中央テレビ系の交流サイト（SNS）アカウントは15日「日本の多くの商品が中国からの輸入に依存している」と指摘。貿易面での対抗措置をちらつかせた。
コメント