中国の訪日自粛 2.2兆円損失試算

尖閣問題時には中国からの訪日客数は1年間で25.1％減少 中国外務省は14日に中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。これは、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられる。これにより、中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる。

82万人を超える在日中国人。その人口の多さから、日々存在感が高まっており、とくに東京では、経済的に裕福な人が増えている。昼間は会社員として安定的に仕事をしながら、副業で稼いだり、自宅以外に複数の不動産を所有し、家賃収入でリッチな生活を送っている人も...

【北京中継】「日本国民はとても友好的」日本訪問予定の中国人は冷静な反応…中国側報道「高市首相は辞任すべき」

中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空の航空大手3社はそれぞれ航空券のキャンセルや変更に無料で対応すると一斉に通知...

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は15日、日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表した。観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。