日銀総裁と会談 首相から要望なく

木原稔官房長官は18日の記者会見で「日銀法4条や共同声明（アコード）に沿って引き続き密接に連携を図り政策運営に万全を期していく」と言及した。日銀法4条は日銀が「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らねばならない」と定める。

首相と植田氏は12日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議で初めて公の場で顔を合わせたものの、個別での会談は高市氏が首相に就任した10月21日以降初めてとなる。

首相が過去に日銀の利上げに懐疑的な発言をしていたことから、市場には早期利上げのハードルが高まったとの見方もある。日銀が12月に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るかが焦点になっている。植田氏は会談後「データ・情報次第で適切に判断する」と述べるにとどめた。

高市早苗首相は18日、植田和男日銀総裁と首相官邸で初めて会談した。

政府と日銀が早期のデフレ脱却を目指して2013年に結んだ共同声明（アコード）は「直ちに見直しをすることは考えていない」と発言した。

首相は10月の就任記者会見で金融政策のスタンスに関し「日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていくことが何より大事だ」と主張した。マクロ経済政策の責任は政府にあると強調しつつ「金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだ」と説明した。

高市早苗首相は18日午後、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後初めて会談する。金融・経済・物価の情勢について意見交換するとみられる。首相官邸が17日、両氏の会談日程を公表した。日銀が2024年から進めてきた金融正常化の方向性も議題にあがる可能性がある。

首相は自民党総裁に就任して以降、利上げの是非について直接的な言及を控えている。首相が過去に利上げに懐疑的な発言をしていたことから、市場には早期利上げのハードルが高まったとの見方もある。