電気ガス補助 1月は3千円超で調整

2025年夏の支援は9月使用分までで終了しましたが、政府は2026年1月から3月にかけて冬期の支援を再開することを発表しました。厳冬期には夏期よりも手厚い補助が予定されており、寒い冬の間の家計負担軽減が期待されます。

また、ご自身で計算したい場合は、利用明細に記載されている「当該月の使用量（電気：kWh、ガス：㎥ ）」と値引き単価を掛け算することで月々の値引き額を算出できます。

政府は、2025年の7月から9月までのあいだ、電気代やガス代の補助として「電気・ガス料金支援」を行いました。

電気代・ガス代の補助金は、2023年1月からスタート。終了後も、名称変更を経て再開を繰り返しており、これまで4回実施されています。電気代とガス代、それぞれの補助金がどのように増減してきたかを、グラフでまとめました。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と同じく、使用電力量に応じて電気代が値引き。補助を受けるための申請は必要ありません。契約中の電力会社が、同事業の申請手続きを行い、採択されていれば、自動的に月の電気代から補助金額分だけ値引きされる仕組みになっていました。

2025年夏の電気代補助として注目された「電気・ガス料金支援」は、一般家庭や中小企業のエネルギー費用負担を軽減する重要な取り組みです。東京電力などの大手電力会社や都市ガス会社だけでなく、新電力会社なども幅広く対象としています。申請手続きは不要で、自動的に料金から値引きが行われますが、不明点がある場合は公式窓口を活用しましょう。

上のグラフは、一般家庭で1カ月に260kWhの電気を使用した場合の、補助金の推移を示しています。2023年1月から2025年9月までの期間で、最も補助金額が高かったのは「2023年2月検針～2023年9月検針」の期間で、1,820円でした。

エネチェンジ内のメディア「でんきと暮らしの知恵袋」の記事を執筆しています。電気・ガスに関する記事のほか、節約術など生活に役立つ情報も配信しています。

電気・ガス料金支援に関する注意点として、不審な連絡には十分注意が必要です。特に「値引きを受けるには手続きが必要」「手数料を支払う必要がある」などと言われる場合、それは詐欺の可能性が高いです。

「電気代の補助金はもう終わった？いつ再開するの？」と気になっている方はチェックしてください。

政府は物価高対策として7〜9月にも電気・ガス代補助を実施しており、平均的な家庭で使用量がピークとなる8月に1260円分を、7、9月に各1040円分をそれぞれ充てた。

2023年2月検針（1月使用分）～2024年5月検針（4月使用分）=「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、2024年9月検針（8月使用分）～2024年11月検針（10月使用分）=「酷暑乗り切り緊急支援」、2025年2月検針（1月使用分）～2025年4月検針（3月使用分）=「電気・ガス料金負担軽減支援事業」、2025年8月検針（7月使用分）～2025年10月検針（9月使用分）=「電気・ガス料金支援」。

これは、エネルギー価格の高騰や継続する物価高のなかで、一般家庭や中小企業の電気代負担を軽減させる目的があります。

中部電力ミライズは、物価高騰が続くなかで一般家庭の電気料金の負担を軽減、暮らしを応援するとして、一般家庭向けに次の割引だけでなく、キャンペーンも実施します。

電気・ガス料金支援は、9月使用分までを対象にした施策でしたが、政府は2026年1月～3月に支援を再開する方針を発表しました。厳冬期の1月・2月分は各月2000円超、3か月合計で約6000円の補助が予定されています。これは2025年夏の支援(月1000円程度)の約2倍の規模となり、寒さの厳しい冬期間の家計負担軽減を重点的に支援する内容です。