＜11月18日＞、ドル円155円台～

ウェストテキサスインターミディエート（WTI）は14日、ロシアの主要港ノボロシースクに対するウクライナの攻撃を手掛かりに2％余り上昇していた。16日にはノボロシースク港で2隻のタンカーが接岸しており、ターミナルでの操業再開を示す動きが確認された。また17日はドルが上昇し、同通貨建てで取引される商品の妙味が低下した。

スポット価格はニューヨーク時間午後3時39分現在、56.39ドル（1.4%）安の1オンス=4027.67ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、19.70ドル（0.5%）下落の4074.50ドルで引けた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比18セント（0.3%）安の1バレル=59.91ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント1月限は0.3%下げて64.20ドル。

米国経済の強さが材料となって進む円安は日米の経済の強さのバランスに沿った動きといえ、投機的な円安を抑え込むとしている日本政府は為替介入の大義名分を得られない。こうした場合にはドル円相場での円安が勢いづくシナリオも考えられそうだ。

ゴールドマン・サックスのストラテジスト、カレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏とスチュアート・ジェンキンス氏は雇用統計について「このところは下振れサプライズに対して非対称的な反応が見られてきた」と指摘。その上で「ドルのポジションは依然としてわずかにネットロングの状態にあるため、予想を下回る結果には脆弱な状態にある」と述べた。

１８日の東京株式は、弱い展開が続きそうだ。現地１７日の米国株安を受け、売り優勢スタートが見込まれ、売り一巡後は、消去法的に好業績銘柄への個別株物色が中心になるとみられる。為替相場は、ドル・円が１ドル＝１５５円台の前半（１７日は１５４円６７－６９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８０円前後（同１７９円６３－６７銭）と円安方向に振れている。１７日のＡＤＲ（米国預託証券）は円換算値で、ＬＩＮＥヤフ<4689.T>、アドバンテス<6857.T>、レーザーテク<6920.T>などが、１７日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１７日の大阪取引所清算値比４８５円安の４万９７８５円だった。

18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の利下げ観測後退によりドル買いが優勢となり、1ドル＝155円台前半に上昇した。午前9時現在、155円28～28銭と前日（午後5時、154円68～69銭）比60銭のドル高・円安。 17日の米国時間の序盤は、日本の財政悪化が引き続き警戒され、154円70～90銭台に上伸。中盤は、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測後退などから、直近高値の155円03銭付近を上抜けるとストップロス買いを巻き込み、155円30銭台と2月上旬以来の高値を付けた。終盤は、日本政府当局からの口先介入などが警戒され、155円10～20銭に弱含んだ。東京時間の早朝も155円20銭台で推移している。 ドル円は、米国の利下げ観測後退により、底堅い展開となりそうだ。11月のニューヨーク州製造業景況指数は、前月から上昇し、市場予想を上回る結果となった。また、FRBのジェファーソン副議長は利下げについて、「ゆっくり進める必要がある」と発言。米国の景気減速懸念が和らぎ、早期利下げ観測が後退した。高市政権の経済対策が財政悪化を招くとの警戒感も、引き続き円売り材料となりそうだ。 本日は午後3時半から、高市早苗首相と日銀の植田和男総裁の初会談が予定される。足元の経済・物価情勢などについて意見を交わすとみられている。市場関係者は、「高市首相から利上げをけん制する発言があれば円売りが進む」（邦銀）と話す。一方、「円安進行で輸入物価の上昇が懸念される中、高市首相から利上げけん制を緩めるような発言が出る可能性もある」（FX会社）との声も聞かれた。 ユーロは前日に比べ対円で上昇、対ドルは下落。午前9時現在は、1ユーロ＝179円96～98銭（前日午後5時、179円64～65銭）、対ドルでは1．1590～1590ドル（同1．1614～1614ドル）。

USBのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏はリポートで「ブレント原油は引き続き1バレル=60－70ドルのレンジで推移しており、市場の焦点は今後数カ月でロシアの原油輸出がどう展開するかに移っている」と指摘。「市場は、ロシアが原油輸出に苦戦するとの見方には懐疑的のようだ」と記した。

一方、高市政権は同時に、足元での円安進行に神経を尖らせているようだ。片山氏は12日、参議院予算委員会での答弁で円安について「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と言及。投機的な値動きについては「高い緊張感をもって見極めている」と述べた。日本政府は2024年4月末から5月初めにかけてと、7月中旬に為替介入でドル円相場を一気に円高方向に動かしたとみられており、金融市場では今回も為替介入で相場の流れが急変することへの警戒がある。

１７日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比５５７．２４ドル安の４万６５９０．２４ドルと３日続落、ナスダック総合指数が同１９２．５１４ポイント安の２万２７０８．０７５ポイントと反落して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１２億２５１３万株、ナスダック市場が７９億４３６６万株だった。同日にジェファーソンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長は講演で、追加利下げに慎重な姿勢を示した。高官による慎重な見方が相次ぎ、金利低下期待が後退し、ＮＹダウは一時７１０ドルを超える下落をみせる場面もあった。ＮＹダウ採用銘柄では、アメリカン・エキスプレスやＩＢＭ、セールスフォースなどが値下がり率の上位に入っている。

ただ、円安が大きく進んだ場合には、輸入物価の上昇を通じて日本国内の物価上昇ペースを速める要因となる。日銀の植田和男総裁は7月31日の金融政策決定会合後の記者会見では、当時148円程度で推移していたドル円相場について、日銀の経済見通しの前提としている水準から「すごい大きくずれているわけではない」として静観していたが、155円台を大きく超える円安となれば無視できない材料になることもありえる。

このため今後の日銀の情報発信から円安の物価上昇圧力としての効果に警戒感が感じられれば、金融市場で日銀の利上げ見通しが強まり、円安の足を引っ張る可能性もある。高市政権の発足と米国の経済指標発表の再開見通しは、思惑による取引が強まりやすい状況を作り出しており、ドル円相場の今後の値動きが不安定になることも考えられそうだ。

ドルはほぼ全面高。米政府閉鎖の影響で延期されていた経済指標の公表が今週から再開される。市場では、20日に公表される9月の雇用統計への関心が特に高い。

17日のニューヨーク外国為替市場では円売りが加速し、対ドルでは一時155円30銭と2月以来の安値を更新した。対ユーロでは一時180円台に下落し、過去最安値に沈んだ。

とはいえ、こうした為替介入の可能性が背景となってドル円相場で機能している155円の壁には脆さもある。米国の政府機関一部閉鎖が12日に終了したことで再開される米国の重要経済指標の公表が円安材料として働く可能性があるからだ。なかでも早期の発表が予想されている9月雇用統計で労働市場の強さが確認された場合には、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げへの期待が後退し、ドル円相場に円安圧力をかけることが想定される。実際、足元ではすでにFRBの利下げ見通しが後退しており、ブルームバーグによると、13日の金融市場で見込まれている12月9、10日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の政策金利の水準は3.750％となり、9月3日（3.754％）以来の高さだった。