「息切れ倒産」増加 町中華の現状

倒産の主な原因は売上不振（14件）でしたが、赤字が累積したことによる倒産（4件）も増加しています。

新規開業のラーメン店は、多くの場合、商業ビルや繁華街のテナントとして営業するため、毎月の家賃が大きな負担になります。しかし、町中華は 「店舗兼住宅」のケースが多く、これが生存力の大きな違いを生み出しています。

町の「中華料理店」は、コロナ禍から倒産が落ち着いていたが、2025年に入り様相が変わってきた。2024年は12件だったが、2025年は老舗中華料理店「聘珍樓」が破産するなど、10月までに20件に達した。 コロナ禍当初の2020年（26件）以来、5年ぶりに年間20件に達した。倒産原因は売上不振が中心だが、赤字累積型の倒産が急増している。野菜やラードなどの食材費や光熱費が上昇し、赤字から脱却できない中華料理店の苦境を浮き彫りにしている。 2025年1-10月の「中華料理店」の倒産（負債1,000万円以上）は20件に達し、過去10年間では2016年の27件、2020年の26件上回る可能性も出てきた。 中華料理店の倒産は、時代によって大きく変化する。元々、中華料理店は町の商店街などに開業し、長い業歴を背景に投資分も償却が済んでいる店が少なくない。だが、大手レストランチェーンや大手餃子店が台頭し、定食店や牛丼、すし店、ラーメン店などの他業態との競合が熾烈さを増し、2007年には年間43件に達した。 その後、地域に根ざした「町中華」に注目が集まり、人気が再燃。さらに、本場の味に迫る「ガチ中華」もSNSなどで盛り上がり、コロナ禍でも倒産が減少。ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策も加わり、2022年は年間6件にとどまった。 コロナ禍が落ち着くと、他産業では倒産の増加ピッチが早まったが、中華料理店は物価高でも野菜の量を調整するなど技術力でカバーし、小康状態が続いた。だが、食材仕入や光熱費の上昇が続き、コスト増を吸収できずに赤字に転落した中華料理店が多かったようだ。

中華料理店では食材の仕入れ価格や光熱費などが軒並み上昇していて、コストの増加を吸収できず赤字に転落する企業が増えています。