都内のマンション取得 3%は海外

登記簿には国籍の項目がなく、不動産の所有者が外国人かどうかまでは分からない。国交省は、所有者の住所に着目。11万件のデータから所有者住所が海外になっているものを抽出し、その分析を進めている。精査段階であり調査完了時期は未定だが、都内全体に加え、都心のみなどエリアに分けた分析も可能になる見込みだ。

[2]TRUSTART「不動産ビッグデータこぼれ話、都内マンションの海外居住者による所有割合を集計（東京23区・TRUSTART調べ）」

都内のマンション価格は高騰が続く。本社・不動産経済研究所の調査では、25年3月の東京23区のマンションの平均価格は1億4939万円で、一般のサラリーマンが購入しづらい状況にある。不動産価格が上昇する局面では不動産市場の分析は一層重要度を増す。国交省は従来から、法務省の登記情報をもとに市場動向を示す「不動産価格指数」を算出している。今後の不動産施策を検討していくための更なる市場分析の一環として有益と判断し、海外居住率の調査に着手した。