アサヒ障害巡り 経営陣が27日会見

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１日、サイバー攻撃によるシステム障害の影響で、今月前半に予定していた新商品の発売を延期すると発表した。アサヒ飲料（東京）の清涼飲料水や炭酸水など６品目と、アサヒグループ食品（同）の喉あめなど６品目が対象。いずれも６～１４日にかけて順次発売する予定だった。

アサヒグループホールディングスの記者会見はいつ行われる？

令和４年１１月２４日、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課から、各都道府県・市町村・特別区衛生主管部（局）へ事務連絡「火葬場の経営・管理について」が発出され、適正な火葬場の経営・管理について指導監督の徹底を改めてお願いしたい旨の通知がありました。このことについて、特別区長会で申し合わせ、東京博善(株)が経営する火葬場が所在する区（６区）の保健所により、令和５年１月から２月にかけて各火葬場（６か所）等への調査確認を実施しました。

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、サイバー攻撃で流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したと発表した。顧客や取引先の個人情報が含まれているかは不明で、内容や範囲の特定を急いでいる。

火葬場は、区民生活にとって必要なものであり、公共的な施設であることから、経営においては、永続性と非営利性が確保される必要があります。現在、特別区内には、９か所の火葬場が設置されており、このうち７か所は民間企業が経営していますが、いずれも墓地、埋葬等に関する法律の制定以前に開設された火葬場です。特別区の区域においては、明治時代から、民間による経営・管理が行われてきた歴史的な経緯があり、現在に至っています。 特別区はこれまでも必要に応じ、特別区内で火葬場を経営する民間企業に対して、適正な火葬場の経営・管理について要請し、墓地、埋葬等に関する法律第１８条の規定に基づく検査等を行っています。 現在、民営の火葬場における経営体制が多様化していることもあり、引き続き、火葬場経営の永続性・非営利性を確保するために、特別区長会として、厚生労働大臣へ緊急の要望をしました。

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害で、同社は３日、社内の情報が流出した可能性を示す痕跡が見つかったと発表した。顧客や取引先の個人情報が含まれるかは確認できていない。同社は障害が発生したシステムを遮断した上で、流出した可能性のある情報を精査している。

サイバー攻撃に伴うアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）のシステム障害を巡り、「Ｑｉｌｉｎ（キリン）」と名乗るハッカー集団が、匿名性の高いインターネット空間の「ダークウェブ」に犯行声明を出していることが８日、分かった。アサヒＧＨＤは内容の真偽も含め詳細について調査し、対応を検討する。

アサヒビールは６日、サイバー攻撃によるシステム障害に関連し、ビールなど１０種類の新商品の発売を延期すると発表した。

特別区長会から、東京博善(株)に対し「火葬場の経営・管理について」要請しました。

令和２年１１月６日、特別区内で６か所の火葬場を経営する東京博善(株)から、令和３年１月以降、火葬料金等を改定する予定が公表されました。 特別区は、葬儀に係る各種料金は、区民生活と関連が深く、公共性が高いものと認識しています。特に火葬料金については、火葬場所在区のみならず、全区民の生活に少なからず影響が及ぶため、料金の改定には慎重な取り扱いが求められるところです。 今後の料金改定にあたっては、火葬場の健全な運営について区民の十分な理解を得るため、関連する業界団体で十分な共通認識を得られるよう配慮すること、今後、区民生活に大きな影響を及ぼす事項については、事前に十分な調整期間を設けることを要請しました。

アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）のシステム障害は、発生から５日を迎えてもなお影響が続いた。大手コンビニチェーンでは、アサヒの酒類や共同開発するプライベートブランド（ＰＢ）商品の入荷が停止。飲食店では在庫の減少を懸念し、ビールや酎ハイなどを他社メーカーの製品に切り替える動きも出ている。

東京博善(株)が経営する各火葬場に対する調査確認を実施しました。

アサヒグループホールディングス（HD）は21日、サイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を説明するため、27日に東京都内で記者会見を開くと発表した。勝木敦志社長や崎田薫最高財務責任者（CFO）らが出席し、これまでの経緯や影響などを説明する。サイバー攻撃の被害公表後、経営陣が公の場で説明するのは初めて。