「ドル/円」を中心に前日の振り返りと当日の見通しをギュッとまとめて動画配信しました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 為替アナリスト 中村 勉
X(Twitter):@gaitamesk_naka
最新のマーケット情報まとめ
＜ドル円相場に影響を与えた材料＞
木原官房長官円安けん制
米9月雇用統計
＜ドル円は…＞
木原官房長官の円安けん制発言もあり、円安のスピードはやや落ち着いたが、一時157.89円前後まで上値を伸ばした。
＜今日の注目材料＞
東京市場は介入（円安けん制）への警戒感
米11月製造業・サービス業PMI
＜英文要約＞
The pace of yen depreciation has eased following yen-warning comments from Chief Cabinet Secretary Kihara and Finance Minister Katayama. However, the underlying bias toward selling the yen is likely to remain intact, driven by concerns over Japan’s expanding fiscal stance. The dollar–yen pair has weakened by about three yen so far this week. Although some position adjustment would not be surprising ahead of Japan’s three-day holiday, any yen buying is expected to be limited.
『最新のドル/円相場を解説』
経済指標・イベントの結果について
主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 情報企画部 為替アナリスト
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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今日のFX予想ドル円底堅い 今日の注目は 2025
2024年7月の利上げでは、日銀がタカ派に転じたとの受け止めから、為替市場ではこれまで積み上がっていた海外投資家の円売りポジションの急激な解消（円の買戻し）が起こり、ドル円相場で大幅な円安修正が起きました。円売りポジションの背景として、円キャリー取引が指摘されています。 円キャリー取引とは、低金利の円建てで資金を借り入れ、その資金を外貨に転換し、米国のような高金利国の金融資産で運用し、その運用益に加えて金利差による収益も狙う取引です。こうした円キャリー取引の資金は、米国株の上昇をけん引してきたAI（人工知能）関連などハイテク銘柄にも向かっていたとみられます。 また、海外投資家の日本株買いに伴う円売りポジションも考えられます。海外投資家が日本株に投資する際には、為替市場で円を買いその資金で日本株を買うことになりますが、そのままでは円の為替リスクを負うことになります。したがって円安が進展するなかでは、為替リスクを回避するための手段として、日本株を買い入れる際に為替市場で円売りの為替予約を行うことが考えられます。日銀の金融政策の緩やかな正常化を想定して、こうしたポジションを構築していた海外投資家にとって、日銀のタカ派的な情報発信は想定外だったとみられ、円売りポジションの解消につながったと考えられます。
日本の通貨当局が円安に歯止めをかけるため、2024年7月以来となる為替介入の検討を迫られるとの観測が高まりそうだ。
今週は11/18に公表される11/4開催分の中銀政策理事会議事要旨、そして11/19の7?9月期労働賃金物価指数が注目材料となります。市場では「豪中銀は既に利下げサイクルを終了した」との見方が強まりつつあり、今回の指標や議事要旨がその認識を後押しするかが焦点となります。さらに、11/20発表の米9月雇用統計を受けて、FRBによる12月利下げ継続観測が一段と強まるか、合わせて注目が集まります。豪ドルの対ドル、さらにはドル円の反応も見極める必要があります。こうした中、日足・転換線(100円32銭)を下値支持線として、11/13の101円82銭を明確に上抜けられるかポイントです。この水準を突破すれば、昨年11/7の高値である102円40銭を目指し、一段高へ進む展開が意識されます。
今週は11/18の10月CPI、そして11/20の南ア中銀政策委員会に対する反応が最大の焦点となります。中銀は11/12にインフレ目標中央値を3.0％へ引き下げたことで、市場金利が全体的に低下しており、金融政策の方向性にも注目が集まります。9月会合に続き3会合連続で7.00％の据え置きか、あるいは、インフレ目標の引き下げを踏まえ利下げに踏み切るか焦点となります。仮に利下げを決めた場合でも、主要先進国に比べ南アの金利水準は依然として高く、通貨のキャリー魅力は維持される公算が大きいとみられます。また、11/20に発表される米9月雇用統計の結果次第では、FRBの12月追加利下げ観測が強まり、ドル安基調につながる可能性もあるため、南アの利下げがランド売りに直結するリスクは限定的と考えられます。むしろ、インフレ目標の引き下げが中長期的な金融政策の整合性を高め、財政赤字縮小への期待や株高を支えるとの見方もあり、ランドの堅調地合いが続く展開が予想されます。
11/10の8円84銭を安値に、米政府機関の再開に向けた期待が高まったほか、米財務省が11/12に発表した財政・経済見通しの中で、今年度の財政赤字対GDP比率が5月時点の4.8％から4.7％へ改善、ランド上昇を支援する結果となりました。さらに、南ア中銀がインフレ目標の中央値を従来の4.5％から3.0％へ、25年ぶりに引き下げたことも市場のサプライズとなり、政策の信認改善として好感。そのため、南ア全株指数は11/13まで4日続伸し、連日で史上最高値を更新。加えて、南アの主要輸出品である金・プラチナ相場が堅調に推移したことを背景に、ランドは対ドルで2023年2月以来の高値へ上昇したほか、対円でも2018年2月以来となる9円12銭へ一段高となりました。ただし、11/14には南ア株式市場とランドドルがともに利益確定売りに押され反落したことから、ランド円も一時8円93銭へ反落し、9円04銭で取引を終えました。
20日の米株式相場は下落。市場ではボラティリティーが再び高まり、テクノロジー株が売られた。前日引け後に発表した好調な決算を受けて買い優勢で始まったエヌビディアが下げに転じたことなどが響いた。
金利スワップ市場では12月会合での0.25ポイントの利下げ確率はおよそ34%と、失業率の発表前の約20%から上昇した。
2025年に入りドル円相場は不安定な状況が続いています。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを開始した2022年3月に121円台だったドル円相場はその後大きく円安方向で推移し、この円安傾向がいつまで続くのか見通し難いと感じている投資家の方も多いのではないでしょうか。 そこで、本記事では2024年１月から2025年2月末までのドル円相場を整理し、相場への影響が大きいと考える短期要因と長期要因を洗い出しながら、今後の動向を見通したいと思います。
円高要因と円安要因が混在する中で、当面注目すべきはやはり日銀の金融政策です。日銀の植田総裁は2025年1月の会見にて、「この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する。」との考えを明らかにしています。今後利上げのペースが加速したり、到達点が引き上がる場合、現在の円高トレンドも加速させる可能性があるでしょう。
ここ1年程度のドル円相場を振り返ると、2024年前半はFRBが利下げに慎重な姿勢を示す中、日銀の金融政策の正常化が緩やかに進むとの見方から、日米金利差は当面開いたままとの見方が強まりました。こうした背景から円安が進行し、2024年初めに1ドル141円程度だったドル円相場は7月上旬には161円台となるなど、歴史的な円安水準を記録しました。しかしその後、米国の6月のCPI（消費者物価指数）の下振れや、日本の金融当局による円買い為替介入、7月末の日銀による政策金利の引き上げなどから、急速に円高が進みました。10月以降、底堅い米景気や米大統領選でのトランプ氏勝利を見込む動きなどから米長期金利が上昇する中、日米金利差の拡大を背景に、総じて円安方向で推移しました。2025年に入りトランプ政権の経済政策を巡る不透明感が意識されるなか、日銀の追加利上げ観測などが材料視され、再び円高圧力が高まっており、2月末時点では1ドル150円程度の水準となっています。
また、NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大も構造的な円安要因として挙げられます。財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」によれば、投資信託を通じて取引された海外の株式等の金額*は、2023年の月平均額約2,900億円の買い越しに対し、NISA制度が変わった2024年1月は１兆2,104億円の買い越しと統計開始以来の高水準に跳ね上がりました。その後も毎月9,000億円から1兆円程度で推移し、8月以降はペースが鈍化したものの、2024年通年では10兆494億円の買い越しとなり、統計開始以来で最大の記録となりました。米インフレが鈍化し景気下支えのためFRBは利下げを継続し、これが株式などリスク資産の支えとなるとみられるなかで、個人の海外投資に関連した円売りの動きが注目されます。
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