年末年始の食材値上がりが顕著

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年末年始の食材値上がりが顕著

値上げによる家計への影響は避けられないレベルになっていますが、家計を圧迫させないために取り組めることもあります。最低賃金の引き上げや賃上げの風潮も高まっているとはいえ、物価高にはまだ追いついていません。日常生活への影響を最小限に抑えるために取り組んでいきたいことを3つ解説します。

原油価格が高止まりしているので、電気・ガス料金の値上げに直結している点に加えて、再生可能エネルギー普及に伴うコスト負担（再エネ賦課金など）の上乗せや、国内の発電所運用に関するコスト増加も影響を及ぼしています。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした飲食料品の値上げは、2023年の累計で3万2396品目となった。当初想定された年3万5000品目を下回ったものの、22年累計の2万5768品目を6628品目・25.7％上回った。2年連続で全食品分野において一斉に値上げが行われた例は近年例がないほか、年間3万品目を超える水準はバブル崩壊以後の過去30年間でも例を見ない規模となり、総じて「記録的な値上げラッシュの1年」となった。

2024年に値上げが予定されている食品の値上げは、23年末時点で3891品目にとどまる。足元では、前年比で輸入物価が下落しているほか、輸入小麦の政府売り渡し価格が3年ぶりに引き下げられたことを受け、パスタなど一部食品では値下げも実施されるなど、値上げマインドは23年に比べると大幅に後退している。月3000品目を超える大規模な値上げラッシュが発生する可能性は低く、少なくとも24年4月頃までは、比較的抑制された状態が続くと想定される。

2024年には、多くの分野で値上げが相次ぎました。この傾向は、2025年も継続するという見通しが有力です。

2024年の食品値上げは、記録的な値上げラッシュとなった23年に比べて小康状態が続くとみられる。24年1月から5月までに値上げが決定している飲食料品は、オリーブオイルやゴマ製品、ケチャップや冷凍食品、輸入ウイスキーなど累計で3891品目判明した。単月で最も多い2月は1609品目と、23年10月以来4カ月ぶりに1000品目を超えた。4月（1352品目）とあわせ、24年春まで小～中規模な値上げラッシュが断続的に発生する見通しとなる。ただ、22年12月末時点で判明した翌年（23年）の値上げ予定品目数は9781品目に上ったのに対し、24年の値上げ品目数は約4割（39.8％）の水準にとどまる。

牛肉、豚肉、鶏肉のいずれも飼料費や輸送コストの上昇が大きな要因になっていて、特に輸入肉では、円安が価格上昇を助長しています。国内における生産の割合が低い牛肉ほど値上げが顕著な傾向にあり、全体的な価格高騰は続きそうだという見通しが主流です。

値上げ傾向は企業活動そのものへの影響のみならず、従業員の経済的ストレスにも大きな影響を与える要因で、値上げラッシュは１月のみならず2月、3月、4月…と続いていく見通しです。

スーパーやドラッグストアのチラシを確認して、特売やセールの日を逃さないようにしましょう。最近では、アプリやウェブサイトで簡単に特売情報を確認できるので、これらを活用するのが簡単でおすすめです。セール品は、日持ちする商品や頻繁に使用する生活必需品を中心に購入すると、値上げの影響を軽減できるでしょう。また店舗で実施される「タイムセール」や「ポイント2倍デー」などのキャンペーンを利用したり、買い物リストを事前に作成してセール品と通常価格の商品をバランスよく計画的に購入したりといった工夫も節約につながります。これまでよりも特売やセールへのアンテナを張ることを通じて、1回ごとには小さな節約でも、積み重ねることで月々の支出をまとまって抑えることが可能です。

プラスチック製品や衣類、調理器具などの幅広い日用品が、原材料コストと物流費の上昇で値上げの対象になっています。輸入品では円安の影響も大きく、2025年も生活必需品全般の価格上昇が、家計を圧迫する状況が続く見通しです。

1回当たりの値上げ率平均は17％となり、22年（14％）および23年（15％）を上回る高い水準で推移する見込み。オリーブオイルなど輸入製品を中心に、最大50％以上と大幅な価格引き上げを行う食品が多いことも、値上げ率が高止まりした要因となっている。

ご家庭で食事をする機会が増える年末年始。お正月向けの食品はいつ頃購入されましたか？また以前と比べて購入した商品に変化はあったでしょうか？

値上がりが著しい商品については、代替品を取り入れるとコストを下げられます。ブランドにこだわらずに安価で質の良いプライベートブランド（PB）商品にも目を向けるほか、肉や魚などの高価な食材に代えて、豆類や卵、大豆ミートなどの代替食品を取り入れるのも有効な選択肢です。

帝国データバンクが発表している調査をはじめとした多くの調査によれば、2025年においても値上げ傾向が続くという見方が主流で、その要因としては世界的なインフレが依然として継続している点や、原油価格や食料価格の変動が挙げられます。特に輸入品やエネルギーコストにおいては、引き続き高い水準を保つ可能性が低くありません。また、2024年の段階でコスト増加分を完全に転嫁しきれなかった企業が、2025年にはさらに価格を引き上げる可能性も含んでいます。特に中小企業では、その傾向が強いと予測されています。さらには円相場が引き続き弱い状況であれば輸入品のコスト増は止まらずに、幅広い商品価格に影響を与えます。こういった複数の要因が絡み合い、2025年も値下げに転じる見通しは極めて薄く、引き続き値上げラッシュ傾向が続くと考えられています。

小麦価格は国際市場の影響を強く受けることから、気候変動による不作や主要輸出国であるロシアとウクライナ間の緊張が価格高騰の要因になっています。輸入コストに円安の影響が加わると、製粉会社のコスト増が小麦粉やパン、パスタなどの値上げに反映されます。現時点では世界的な生産状況が改善しない限り、小麦製品の価格は引き続き上昇する可能性が高いという考えが主流です。