政府 ラピダスに1000億円を出資へ

ラピダスの目指す量産実現には5兆円規模の投資が必要とされる。政府の助成金も含め2兆円程度はめどがたっており、残り約3兆円の確保が課題となる。

政府が２０２５年後半に、次世代半導体の量産を目指すラピダスに１千億円を出資する方針を固めたことが2...

武藤容治経済産業相は3日の閣議後記者会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）が政府による出資などを受けるため、事業計画を提出したと明らかにした。8月に施行した改正情報処理促進法で、高性能半導体の量産を目指す企業などへの政府出資が可能となっており、9月から支援を望む企業を公募していた。

経済産業省が、政府の出資や融資などを可能にする制度の支援先として、次世代半導体の量産を目指すラピダスを選定したことがテレビ東京の取材でわかった。有識者会議がラピダスの技術の進捗や事業計画などを審査していた。今年度内に、独立行政法人IPA＝情報処理推進機構を通じて１０００億円を出資する。政府がラピダスの実質的な株主になり、民間投資の呼び水になることを目指している。

国会審議では、ラピダスへの政府のガバナンス姿勢が問われた。出資を通じて株主になると同社への過度な関与につながることが懸念される。出資後も適切な関与を続けるほか、技術開発の状況などを定期的に公表すべきだとの指摘が出た。武藤容治経産相は「量産開始まで3カ月に1回メドで国会に進捗報告することを想定している」と述べた。

外資企業による買収などを防ぐため、重要議案を否決できる「黄金株」を政府が保有する可能性もある。参考人として招致されたラピダスの小池淳義社長は「黄金株のような形を政府と詰めている」と話した。改正法の付帯決議にも盛り込まれており、今後具体策を検討する。