執筆：外為どっとコム総合研究所 小野 直人
執筆日時 2025年11月21日 15時14分
160円到達前の一呼吸が深い可能性も
米ドル／円、瞬く間に157円台到達
米ドル／円は157円台に到達し、157.891円と1月以来の高値を記録しました。背景には複数の要因が重なっています。
まず、日本政府が編成を進めている2025年度の補正予算が総額21.3兆円規模と、前年の13.9兆円を大きく上回る見通しとなったことで、財政運営に対する不透明感が意識され、円の上値を抑える要因となりました。
さらに、政府・日銀が金融緩和を継続する姿勢を維持していることや、円安是正に対して消極的なスタンスを示していることも、円売り圧力を強める材料となっています。
また、米国では政府機関の一時閉鎖が解消され、これまで延期されていた経済指標の発表が再開される見通しとなったことに加え、12月の利下げ観測が後退したこともあり、米ドルが対円で強含む展開となりました。
（各レート水準は執筆時点のもの）
※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。
円安優位だが一先ず材料出尽くし感も
米国勢がサンクスギビングデーの休暇を取得するため、通常であれば閑散相場が見込まれる時期ですが、米政府機関の再開により、9月の米卸売物価指数や小売売上高などが発表される見通しで、気を抜けない展開となりそうです。
12月FOMCまでの時間が限られる中、先週の雇用統計では判断がつかなかった部分を、これらの経済指標から読み取ることが求められます。特にインフレに関する情報が足元では不足しているため、9月分の卸売物価指数はこれまで以上に注目が集まる可能性があります。
仮にインフレ再加速が示されれば、12月の利下げ見送り観測が強まり、米ドル高が進行する展開も想定されます。この場合、利上げや円安是正に慎重な本邦政府の姿勢も相まって、米ドル／円が一気に円買い介入の警戒水準である160円を超える可能性も否定できません。
ただし、最近では日本政府による円安牽制のトーンもやや強まっており、サンクスギビングデーの休暇を控えたポジション調整の動きが加速する可能性もあります。そのため、これまでのように一方向の買いが続くとは限らず、注意が必要です。
また、月末週というタイミングでリバランスの動きが重なれば、想定以上に調整幅が深くなるケースも考えられます。無理をせず、ブラックフライデーの結果を確認してから取引を再開するのも一つの選択肢といえるでしょう。
チャネル上限突破で達成感広がれば154円半ばも（テクニカル分析）
米ドル／円は、今年の安値である139.883円（4月22日）を起点とした上昇チャネルの上限を上抜けており、相場は155〜160円のレンジに移行した可能性はあります。
ただし、10月1日の安値146.583円を起点としたフィボナッチ・エクスパンションの100％ラインに到達したことで、短期的には達成感が広がりやすく、上値追いよりも調整への警戒を強める局面と考えられます。
仮に156.00円を割り込んだ場合、21日移動平均線（154.38円：執筆時点）まで下落する可能性もあり、焦らず押し目買いの水準を慎重に見極めたいところです。
【米ドル／円チャート 日足】
出典:外為どっとコム「TradingViewチャート」
予想レンジ：USD/JPY：154.000-159.000
11/24 週のイベント:
一言コメント
高市首相の発言で『存立危機事態』という言葉が注目を集めています。2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でノミネート語50語の中に選ばれた実勢のある言葉ですが、恥ずかしながらあまり意味を理解していませんでした。
事典によれば、『わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』だそうです。
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来週の為替予想 米ドル 円
2029年7月のドル円見通し。当月始値 182.66、最低 182.66、当月最高 190.96。平均 186.11。月末 188.14。変更 3.0%。
自公連立の不調が報じられ、臨時国会召集日は10月15日から遅れる公算が高まっています。米政府閉鎖により米経済指標の公表も限定され、今週は日銀幹部の発言機会も予定されていません。来週に向けて連立交渉や財務相人事をめぐる思惑が円相場を左右しやすい展開が続く見通しです。当局の口先介入の強度が高まらなければ、当面はじりじりと円安の許容ラインを試す展開となり得ます。
2029年6月のドル円予想。当月始値 185.37、最低 178.73、当月最高 185.37。平均 182.73。月末 181.45。変更 -2.1%。
2027年4月のドル円予想。当月始値 155.37、最低 148.45、当月最高 155.37。平均 152.48。月末 150.71。変更 -3.0%。
ポンドドルは、10/22発表の9月CPIの下振れを反映し、10/28の1.3370ドルを高値に下落。同日発表の10月食品価格が前月比で2020年12月以来の水準へ低下し、前年比でも伸びが鈍化したことから、インフレのピークアウト観測が強まりました。これにより、景気減速懸念や年内の追加利下げ観測とともに1.3248ドルへ下落。その後、10/29には4/10日以来の下値支持線となっていた200日移動平均線を下抜け、テクニカル面での弱さを意識。こうした中、FOMCでは12月の利下げに慎重な見解が示されたほか、10/30の米中首脳会談を受けて貿易摩擦懸念が後退するとともに、10/31には4/14以来の安値となる1.3097ドルへ下落し、1.3152ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は10/27の204円24銭を高値に、対ドルでのポンド安を受け、10/29には200円57銭へ下落。ただ、現状維持を決めた日銀金融政策決定会合後の会見で植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで円安が進行し、203円27銭へ反発。しかし、ポンドドルの軟調が上値を抑える要因となり、10/31には202円61銭で取引を終えました。
2027年３月のドル円見通し。当月始値 159.41、最低 153.04、当月最高 159.41。平均 156.81。月末 155.37。変更 -2.5%。
2029年6月のドル円予想。当月始値 186.61、最低 179.92、当月最高 186.61。平均 183.95。月末 182.66。変更 -2.1%。
2027年5月のドル円見通し。当月始値 150.71、最低 150.71、当月最高 156.27。平均 152.91。月末 153.96。変更 2.2%。
政治情勢が安定している政府は、多くの投資家を惹きつけるため、その国の通貨は強くなります。米国と日本は、どちらも政治的に安定しています。両国にみられる僅かな為替レート変動の違いは、経済の安定性に関係しています。世界の貿易 は米ドルで取引されており、これが米ドルが日本円よりも優位となる要因です。
2028年11月のドル円見通し。当月始値 179.91、最低 171.89、当月最高 179.91。平均 176.56。月末 174.51。変更 -3.0%。
2029年7月のドル円見通し。当月始値 181.45、最低 181.45、当月最高 189.69。平均 184.87。月末 186.89。変更 3.0%。
2029年11月のドル円見通し。当月始値 193.65、最低 193.65、当月最高 199.60。平均 195.89。月末 196.65。変更 1.5%。
片山氏の発言をきっかけにしたドル売り・円買いの動きは一時的なもので、一巡後は下げ渋った。今後も口先介入の効果は限定的と考えられる。ただ、片山氏は以前に過度な円安に否定的な姿勢を示している。来週（１１月３－７日）もドル・円が上値を切り上げるような動きをみせるようなら当局者による発言機会も増える可能性があり、ある程度はドル・円の重しとして意識されそうだ。
米ドル/円は157円台まで上昇し10カ月ぶりの円安水準！ 高市政権誕生により日米金利差との相関はさらに崩れて 悪い円安が進行している！
10/20の97円62銭を安値に、米豪首脳会談で、将来的に約530億ドル規模となるレアアースを中心とした鉱物開発で合意が発表され、資源獲得をめぐる協力強化への期待が豪ドルをサポート。加えて、米中貿易摩擦の緩和期待や、高市内閣発足を見据えた「高市トレード」の再燃を背景に、円売りが加速。こうした中、10/22に発表された英9月CPIが市場予想を下回ったことを受け、対ポンドでの豪ドル買いとともに98円87銭へ上昇。さらに10/23には、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を昨年10月以来の元高水準に設定、当局による元高容認姿勢が意識されたことも、円安進行を加速。ドル円の152円80銭、ユーロ円の177円45銭への上昇とともに、99円55銭へ上伸。さらに、10/24発表の米9月CPIが市場予想を下回ったことから、対ドルでの豪ドル買いも進み、一時99円59銭まで上昇しましたが、心理的節目である100円台回復を前に伸び悩み、99円55銭で取引を終えました。
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