未収対策強化 問われるNHKの意義

NHKが「受信料特別対策センター」を本部に新設し、不払いが1年以上続く「未収」の世帯や事業所を対象に、法的手続きの強化に乗り出した。未収は令和元年度の72万件から174万件へと急増しており、NHKは簡裁への支払い督促申し立てを7年度は前年度の10倍以上に増やす。「受信料の公平負担」が大義名分だが、番組への批判は依然としてあり、NHKの存在意義が改めて問われる。