先週末の海外市場では弱含み、一時156.20円まで下落。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言をきっかけとした米利下げ観測の高まりや、増一行・日銀審議委員のインタビュー記事を受けた早期利上げへの思惑からドル売り円買いが進んだ。ユーロ円も一時179円後半まで円高に傾いた。ユーロドルは1.15ドル前半で伸び悩んだ。
本日のアジア為替市場でドル円は、勤労感謝の日の振替休日で本邦勢がほぼ不在のため流動性の薄いなか、先週末の材料を消化しながらの値動きとなりそうだ。先週末21日は、持ち高調整の売りが頭を抑える中、ウィリアムズ米NY連銀総裁の見解「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」が下げを加速させた。また、増・日銀審議委員の「利上げ判断が近い」との見解も円買い戻しを促した。
CMEがFF金利先物に基づき算出する米政策金利の変更確率「FedWatch」では、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げ確率が上昇。25ベーシスポイントの利下げを織り込み度は、前日の40％割れから71％まで拡大した。10月末のFOMC以降、次回会合について複数の当局者から利下げ慎重論が目立っていたが、NY連銀総裁の発言はサプライズだったようだ。
ただし、利下げを後押しするような材料が乏しいのも確か。米労働省労働統計局（BLS）は、「11月米雇用統計は、10月分（失業率を除く）を含めて12月16日に発表」、「10月米消費者物価指数（CPI）の発表を取りやめ、11月分は12月18日に延期する」と明らかにした。次回FOMCは12月9-10日のため、金融政策決定には間に合わないことになる。
日本に目を向けると、発足1カ月を経た高市政権が21.3兆円の総合経済対策を決定した。物価高対策を織り込んだが、逆にインフレを加速させるのではとの声もある。本邦の超長期債には、材料出尽くし感で一旦は買い戻し（利回りは低下）が入ったものの、依然として利回りは高い水準。債券市場では今後も国債増発による需給の悪化が懸念され、財政改革の遅れによる円売りという構図も継続されるのではないか。
先週末に話題となった日経新聞による増一行・日銀審議委員へのインタビュー記事では、「経済や物価の情勢を見ると、利上げをしていい環境は整ってきていると思う」との発言が紹介された。ただ、経済成長へのアクセルを踏みながら（政府の財政拡張的な政策）、成長を制限するブレーキ（日銀による利上げ）を踏めるのか、それを高市首相が受け入れるのか不透明な部分は残る。
また昨日のNHK番組で、高市政権が新設した日本成長戦略会議のメンバー会田氏（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト）が、「急速な円安進行に対して政府は積極的な為替介入で対応」との見解を示した。首相の経済ブレーンの発言に対する市場の反応も見極めたい。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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