物価高対策の交付金 年内厳しい?

一般的には、物価高対策として「金利引き上げ」が有効とされていますが、高市総理は２０２４年に「金利を上げるのはアホやと思う」と発言するなど、慎重な姿勢を見せていました。

（記者） ＴＢＳの光安です。政府は先ほど経済対策を閣議決定しました。物価高対策や、総理が意欲を示す危機管理投資について、改めて狙いを伺います。また一般会計と特別会計、減税分を合わせた予算規模はおよそ２１．３兆円となり、一般会計の歳出は前年度を上回ります。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、市場からの信認をどのように得ていきたいお考えでしょうか。さらに、今日で政権発足から１か月となりますが、これまでの政権運営を総理御自身はどのように受けとめられているのか、あわせて今後の抱負についても教えてください。

２０日以降、速やかに経済対策の策定に着手しても、すでに補正予算の年内成立には「ぎりぎりの日程」（政府関係者）にある。物価高対策として現金給付の実施を求める公明党を含め、複数の党から合意を得る協議は難航するのは必至だ。

物価高で厳しい状況にある企業活動を下支えするため、エネルギーコストと燃料費の負担軽減策を実施します。

第１の柱でございますが、これは生活の安全保障・物価高への対応です。物価高から暮らしと職場を守るため、各種施策を組み合わせて対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、きめ細かく対応します。また、エネルギーコストの負担を軽減いたします。いわゆる暫定税率につきましては、政党間の合意を踏まえ、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は４月１日に廃止します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応します。ガソリン暫定税率廃止による減税額は１．０兆円。１世帯平均で年間約１万２，０００円程度の負担軽減を見込んでおります。また、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、来年１月から３月の電気・ガス代を支援します。３か月で１世帯７，０００円程度の負担軽減になります。いわゆる１０３万円の壁については、令和７年度税制改正法により約１．２兆円。納税者１人当たり２万円から４万円程度の所得減税を行います。これは、今年の年末調整に反映されます。また、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、令和８年度税制改正で検討し結論を得ていきます。地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置します。これは１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人３，０００円、４人家族でしたら１万２，０００円相当を別枠で、特例加算分として措置します。加えて、灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など、推奨メニューの事業を強化します。地方自治体の迅速・効果的な事業実施を促す取組も強化します。公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言や、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金（注１）の御提言も踏まえまして重点支援地方交付金による支援のほかに、こども１人２万円の物価高対応子育て応援手当０．４兆円を盛り込みました。

第３の柱として、防衛力と外交力の強化を図り、国民の皆様の安全と国の繁栄を支えます。厳しさを増す国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進めます。人的基盤の強化等を図り、わが国を守る方々が誇りを持って任務を果たせる環境を整えます。これにより国家安全保障戦略に定める、対ＧＤＰ比２パーセント水準につきましては、当初予算と合わせて２０２５年度中に１１兆円程度を前倒しして措置します。つまり、追加的に１．１兆円を措置するということになります。米国関税措置への対応については、日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講ずるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や、事業環境整備等により国内経済・産業への影響緩和に万全を期します。 最後にリスクへの備えとして、今後仮に自然災害の発生、更なる物価高、クマ被害の拡大等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全・安心等を確保するため、予備費を追加的に確保することといたします。本日決定した経済対策につきましては、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることを第一に、その裏付けとなる補正予算案を編成し、臨時国会に提出し、早期に成立させていきます。これらの取組によりまして、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして日本列島を強く豊かにしてまいります。私からは、以上でございます。ありがとうございます。

原材料・原油などを輸入に頼る日本では、円安＝物価高となるため、「円安是正」も物価高対策として重要です。

皆様、こんにちは。高市内閣発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に掲げてまいりました。国民の皆様に迅速に対策の効果をお届けするため、与野党の皆様と協議を重ね、日本と日本人の底力で不安を希望に変えるべく、強い経済を実現する総合経済対策を先ほど政府与党で決定いたしました。 今回の経済対策では、国民の皆様に迅速に物価高対策をお届けすることを第一としつつ、危機管理投資・成長投資の戦略分野への頭出しとなる予算を措置します。国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行います。

自民党は、２０日以降に召集される臨時国会冒頭の首相指名選挙での高市氏選出を想定。その後、直ちに経済対策の策定を指示する日程を描いていた。対策は、ガソリン・軽油の暫定税率廃止のほか、中小企業支援のための地方自治体向け交付金の拡充、物価高で経営難にある病院や介護施設の支援策などを柱とする方針だった。