長期で最高値更新のユロ円！上昇の波を掴めるか！？【トレード日記】

2025年09月度の日経平均株価（終値）は、8月に引き続き、株高で推移し、一時、45,000第を超えましたが、結局、09月30日の終値は、44,932.63円と、前月末比（8月29日の日経平均株価（終値）42,718.47円）では、8月に続き、2,205円の大幅な株高で終わりました。なお、高値は、19日の45,852円、安値は、01日の41,835円でした。ローカル公認会計士は、いつもお話しする通り、株価、為替の変動は、全く理解不能ですが、今回の株高は、世界的な投資マネーの膨張や人工知能が牽引する成長期待とのことです(笑)が、10日の公明党の自公連立から離脱により、日本の株価、為替の動向に注目ですね。。

また、政府が、新型コロナウイルスの支援策として、事業者向けに、県の保証協会を使った融資、日本政策金融公庫の無担保・無利子融資、一時帰休の際の雇用調整助成金などありますので、新型コロナウイルスの影響の長期化を前提に、利用できるものは、利用すべきと思いますので、ご相談下さい。

欧米経済は、10月に引き続き、11月になっても、新型コロナウィルスの感染者が、急増したおり、景気の二番底の懸念が現実化してきています。一方では、世界のカネ余りの状況下で、新型コロナウィルスのワクチンの開発が実用化に向け、進捗して経済活動が正常化に向かうと期待され、運輸や旅行関連、レジャー関連株、そして、自動車や機械、鉄鋼などの輸出関連株を中心に、世界各国の株式相場が上昇している。また、米国では、11月3日の大統領選挙により、ハイデン候補が、選挙人306人を獲得し、大接戦（トランプ大統領、232人）の末、勝利しましたが、同時に行われた、連邦議会の上院議員選挙では、民主党48議席、共和党50議席と両党とも過半数を獲得できず、今回、誰も得票率の過半数に達していなかったため、2021年1月5日に行われる上院議員の決選投票が行われるジョージア州の結果次第［民主党が補選も合わせて2議席獲得すれば、50：50となり、最終決定は、上院議長を兼ねることとなるハリス副大統領（候補）の1票となる］では、ハイデン政権の政府高官人事やコロナ対策、エネルギー政策、税制の改正などに関し、共和党の影響力を排除できますので、2021年1月20日、大統領に就任するハイデン政権の政策運営が、スムーズに行くかの大きな試金石になりますので、EU、日本だけでなく、中国、ロシア、そして、北朝鮮など世界各国が、注目するジョージア州の上院議員選挙になりました。一方、中国では、中国共産党が11月3日、2021年～2025年の第14次5か年計画、2035年までの長期目標の草案を公表し、新型コロナウィルスの蔓延や世界経済の低迷など不確定要素が多いため、具体的な数値目標の言及は見送りましたが、15年間で、GDPを倍増させるには、年平均4.7％の成長が必要になり、2030年代半ばには、米中逆転も視野に入っている。

また、日本経済が、再び回復局面に向かうタイミングは、3月24日のバッハ国際オリンピック会長と安倍首相との電話会談で、東京五輪が1年延期になったことで、新型コロナウイルスの終息時期に絞られることとなりましたが、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬も患者への投与で試す段階であり、新型コロナウイルスの経済に与える悪影響は、長期化することを前提で、対応しないといけませんね。

6月は、幼稚園監査、医療法人の監査、社外役員先の株主総会・取締役会、そして、「パワーポイント入門」講座計5回の受講と、センチュリーOB会ゴルフ、監査法人時代の奥村塾のメンバーが古希のお祝いと、予定通りというか、徹夜もあり、想像した以上に忙しく、ストレスも生じ大変でしたね。特に、株主提案があった社外役員先の株主総会には、久しぶりに、緊張して出席しましたが、株主提案者が、会社に好意的で紳士的な対応で、しかも、社長のスムーズな進行もあって、無事に、1時間弱で終了し、ホッいたしました。また、古希のお祝いに後輩の公認会計士、香港から一時帰国した1人も含め、6名参加して頂き懐かしく、現状の活躍を聞くことができ、楽しい会になり、感謝の一言でした。さらに、パワーポイント入門講座も何とか、講師の手助けにより、完遂することができ、しかも、センチュリーOB会での1年半ぶりの優勝と、いい6月になりました(笑)。

日経平均株価（終値）は、3月度の高値は、3月18日に、30,216.75円、そして、低値は、3月24日に、28,405.52円を付けましたが、結局3月31日の終値は、29,178.80円（2月26日、28,966.01円）となり、前月比は、212.79円と僅かながらの株高となりました。 また、米ドル日本円為替レート（Investing.com）は、2月からの円安傾向が3月にも続き、3月30日には、110円台に突入し、3月31日は、110.67円（2月26日、106.58円）と、前月比4.09円の大幅な円安となりました。 ちなみに、円安の原因は、米国の景気回復期待を背景に、米国の長期金利が上昇基調にあり、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買い、そして、国内輸入企業の円売り・ドル買いによるものだと。

8月は、社外役員先の懇親会、税理士会主催の研修会、そして、リハビリと無事に終えることができ、ほっとです(笑)。事務所も盆休みがあり、8月の月末の日程は、毎年のように、タイトなスケジュールになりましたが、何とか乗り切ることができ、職員の皆様に感謝です。ただ、自主トレは、朝夕2回ですが、各50分ですので、大変ですね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…。

退職金を一時金として受け取る際に、納める所得税について、現行、同じ会社で長く働くほど、負担軽減効果が大きくなっている制度を、働き方の変化に合わせるのが狙いであり、勤続年数に応じて控除額を決めているのは、長期雇用が一般的だったためだ。しかし、若年層を中心に多様な働き方が広がり、転職が珍しくなくなってきた実態には、そぐわないとの指摘があり、政府税制調査会（首相の諮問機関）が開いた専門家会合では、委員から「若い人の選択が変わりつつあり、（働き方に）中立な税制を検討してもらえるといい」との意見も出されており、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は既に、退職金を含む年金関係税制について「（今年の税調で）議論をしていくことになる」との考えを示しており、税調でテーマの一つに位置付ける。ただ、今年は、「年収の壁」を引き上げるための所得税減税が焦点となっており、見直しは、勤続年数が20年を超える給与所得者には増税となる可能性があり、退職金税制を中立的にすれば、現行制度の維持を前提に、老後の生活設計を描いてきた中高年層では退職金の手取りが減る懸念もあり、議論が進むかどうかは見通せない。昨年の2023年6月、政府税制調査会の中期答申でも示されていましたが、退職金のほかにも、通勤手当への課税、給与所得控除や扶養控除の見直しなど、いずれも、サラリーマンを狙い撃ちしたかのような“仕打ち”が、「サラリーマン増税」と猛批判を浴び、具体化を先送りした経緯があります。

新型コロナウイルス蔓延による肺炎により、世界経済及び日本経済への悪影響が、実態経済まで波及しており、東京五輪も延期になり、終息まで、長期化しそうですので、新型コロナウイルスの経済に与える悪影響は、長期化することを前提に、設備投資の計画を一時凍結、売上計画、利益計画を下方修正して、利益重視で、キャッシュフロー経営を実践すべきと考えます。そしてまずは、3カ月、6カ月先の資金繰りの確保を、考えるべきであり、雇用調整助成金を使った人員の一時帰休も頭に入れるべきです。いつもお話するように、生き残れば、必ず、道は、開きます。そして、経営者には、この新型コロナウイルスの悪影響を、逆転の発想で、ピンチはチャンスと捉え、巣ごもり消費への対応、研究開発への促進、通販への出店・ふるさと納税の出品などを考えて貰いたいものです。