マンダム TOB価格を3割引き上げ

マンダムは創業家が代々経営を担うオーナー企業だ。現会長の祖父が創業者であり、現在の西村健社長は5代目にあたる。今回のMBOは、西村家がイギリスの投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系と組み、最大793億円を投じるTOB（株式公開買い付け）を9月下旬メドに開始予定だ。

ただ9月10日の発表以降、マンダムの株価は急騰している。TOB価格である1960円に対し、19日の終値は2140円。TOB価格よりも約9％高い状況が続いている。既存の株主にとってはTOBに応じるよりも市場で株式を売却した方が得なため、買収成立のハードルは極めて高い状況だ。

マンダムは2025年3月期の決算説明資料で、3年後の2028年3月期までに株価3000円、PBR1.5倍を目指すという目標を公言したばかりだった。ひびきの清水雄也CIO（最高投資責任者）も「会社が公表している資料と照らし合わせても、このTOB価格には整合性がない」と指摘する。

マンダムは取締役会でTOBへの応募推奨を決議しており、成立すれば上場廃止となる。最終的には創業家株主らが議決権ベースで34％を出資する形の新会社に移行し、西村社長ら創業家が引き続き経営を主導する算段だ。

マンダムの株価がTOB価格を上回って推移する背景には、3つの要因がある。1つは、自らが掲げた目標との矛盾だ。

マンダム側は創業家出身の西村健社長が自らひびき側と面談。5月に開示した2025年3月期決算説明資料ではROE（自己資本利益率）目標を開示するなど、経営改善に向けて具体的な取り組みを進める姿勢を見せていた。そんな中、突如として発表されたのが、創業家によるMBOだ。