消える街の焼肉店 勝ち組なぜ一転

つまり、日本は別にチャイナマネーの背中に乗らなくても自力でアジア（特に東南アジア）でやっていけるノウハウやコネクションを十分に持っている。ですから置かれている状況はイギリス、ドイツなどと全く異なるわけです。 外務省や財務省をなじるマスコミは、現場を知らない｢ルビコン河を渡った｣欧州の対応に幻惑されるな ・平成27年04月福島 香織氏ジャーナリスト老北京の胡同から考える歴史と文化を無視した開発は、破壊でしかない下町の路地の街並みと暮らしと記憶が消えていく焼き栗屋と猫屋敷を消したアンフェアな再開発「ただの市場にしか見えない」「参観お断り」歴史と暮らしに配慮しない開発は破壊でしかない ・平成27年04月小平 和良氏日経ビジネス上海支局長中国で静かに広がる同窓会ブーム経済発展の証か、高齢化の前兆か公安のつてをたどって同級生の情報を収集文化大革命が終わった年に卒業中国の高齢者人口は2億人を突破 ・平成27年04月池松 由香氏日経ビジネス記者中国で「パッシング」される日本の大手広東省で目にした厳しい現実大手が育てたEMSをベンチャーが活用激変の時代に突入した製造業この動きに日本の大手メーカーが取り残されないために成すべきことは何か。今回の特集ではその解を提示している。 ・平成27年04月福島 香織氏ジャーナリスト米国土安全省が動いた月子中心問題中国人「不法増加」対策に米国が本腰香港から米国へ、手っ取り早く外国籍を中国人出産をターゲットに大摘発の理由脱税とマネーロンダリングを阻止せよ実は国家意識も民族意識も希薄な人々中国系米国人の増加が米国の脅威にだが、たとえ米国籍を取得しても心が中国人のままであれば、彼らに米国をより良くしていこうという市民としての責任感は育たないかもしれない。それどころか、米国の都市資源や福祉資源を詐取しようと悪知恵を働かす可能性もあるわけだ。月子中心問題は、その「中国人らしさ」の縮図にも見える。なるほど、この問題について、国土安全省が動くわけである。中国系米国人の増加そのものが、米国の脅威と言えなくもないのだ。 ・平成27年04月武田 安恵氏日経ビジネス記者セブン銀行が山手線で中国語広告を出したワケATMのガラパゴス化が商機となる日本は表面、海外は裏面地銀からの要望に応え、ATMを設置銀聯カード出金数は3倍に ・平成27年04月ロイター中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身中国が主張する「オンライン主権」とは中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身した。従来は、中国当局が「好ましくない」と判断したサイトに中国人ユーザーがアクセスするのを防ぐ盾だったが、「好ましくない」と判断したサイトを攻撃する矛として利用されるようになった。サイバー空間の盾が矛になった「オンライン主権」を強硬に主張 ・平成27年04月ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）｢AIIBの傍観者｣になったのは､米国の失態だクローニン氏､オバマ政権の問題点を斬る米国は、なぜAIIBに対して傍観者となったのか米国は気まぐれな国だと思われているTHAADは中国の脅威ではない敗戦70年の談話では何を話すべきか ・平成27年04月中村 繁夫氏アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長中国主導のインフラ銀行に無理に参加するな｢バスに乗り遅れるな｣は､本当に正しいのか中国は本当に「公正な運営」ができるのかいざ銀行が動きはじめたら、傍若無人になる？なぜ「アメリカに貸しを作った」と考えられないのか下手に中国が動けば、大損をしかねない ・平成27年04月小笠原 啓氏日経ビジネス記者中国経済が「クラッシュ」する可能性が減った日立製作所の小久保憲一・中国総代表に聞く習近平政権は今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、2015年のGDP（国内総生産）成長率を7％前後に設定すると発表しました。中国の高度成長は終わったのでしょうか。 新常態下の中国では、売れる製品が変わってくるのですか。 「中国の頭脳」をフル活用北京に日立幹部200人が集結 ・平成27年04月武田 安恵氏日経ビジネス記者ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然「中国の格差問題に対する私の率直な印象は、解決は非常に難しいというものです。中国を訪れた際、政府関係者や学者と議論しましたが、その多くが中国で格差が拡大していくことに対して心配し、懸念を示していました。しかし、今のところ中国には格差を解消する手段がない。あったとしても不十分なものばかりです」まず腐敗をなくすことから始めるべきだ 「企業や政府の間にはびこる汚職、そして腐敗が不透明な収入を増やし、一部の人に富が集中する要因となっているのは紛れもない事実です。その意味で、習政権が推進している反腐敗運動は、富の不平等な分配を確実に是正できる方法と思っています」

果たして諸外国は、総理の談話をどのように受け止めるのだろうか。そして、効果的な「謝罪」「反省」の方法はあるのか。米国、そして韓国で、「政治と外交の対外情報発信に関する国際共同研究」研究プロジェクトチーム（多湖 淳・神戸大学大学院法学研究科教授、小浜祥子・北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授、稲増一憲・関西学院大学 社会学部 社会学科准教授。プロジェクトのウェブサイトはこちら）が、現地の市井の人々に調査を行った。小浜氏のリポートを再構成する形で、その結果をお届けする。 首相の「お詫び」に効果はあるのか？演説の「効果」を数値化する謝罪や反省は「繰り返し」が効く ・平成27年08月鈴置高史氏日本経済新聞社編集委員から韓国人の「自嘲」が生んだ「卑日」今度は日本が見下される番だ「葉銭」は自嘲の言葉「日本だってできないから」“崇日思想”に転化謝れば収まった「反日」「崇日」の反動で「卑日」苦い顔の東京特派員たち日本はもうダメだ「崇日」を解毒する「卑日」羽田行きのモノレールで「卑日」に手も足も出ない日本 ・平成27年08月鈴置高史氏日本経済新聞社編集委員から「卑日」で日本から“独立”目指す韓国四半世紀前には「崇日」国家だった東京五輪をヘイトに絡める東京都知事から言質“慰安婦大使”任命「天皇もひざまずけ」残った植民地意識韓国にもあった「日経」強い国作るお手本「反日」を抑えた「崇日」 ・平成27年08月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程韓国で拡大する振り込め詐欺振り込め詐欺に関する報道が盛り上がる日韓の詐欺の手口は一緒 ・平成27年07月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程韓国でも株式投資型クラウドファンディングを合法化個人のベンチャー投資増やし経済活性化を図る不特定多数の投資家から少額ずつ集める韓国クラウドファンディングは4種類資金を求めて海外逃避する企業を留まらせる ・平成27年07月鈴置高史氏日本経済新聞社編集委員からこれが「卑日」だったのか―世界遺産妨害の次は天皇提訴日本を貶め快哉叫ぶ大統領が歴訪先で糾弾「卑日」は解決しない当たった木村幹教授の予想日本の栄光に泥卑しい根性から抜け出せ戦犯国家と決めつけ日本を見下すのは韓国だけ米下院での勝利体験「日本との歴史戦に勝ち抜こう」東京五輪阻止に「放射能」日本の恨み買う ・平成27年07月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程韓国愛知経済交流会議に現代自動車など22社が参加日韓正常化50年、政治は政治、ビジネスはビジネス偶然の出会いが日韓交流のタネとなった名古屋にいると『嫌韓』は全く感じない韓国企業はスピード重視、日本企業は慎重「日本企業と知り合うきっかけを作りたかった」東レは国交正常化前から韓国で事業を展開 ・平成27年07月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程日本に学べ〜新規免税店の認可を巡り韓国で議論沸騰2014年の訪韓客は1400万人突破、免税店市場規模は8兆ウォン超免税店は「金の卵を産む市場」免税店で上がる利益は国民に還元を ・平成27年07月佐藤 登氏名古屋大学客員教授／エスペック上席顧問（前サムスンSDI常務）出る杭は打たれる日本、出ないと潰される韓国人材活用に関する日韓の差人材育成教育は必要か否か平準化を好む日本と差別化を好む韓国 ・平成27年07月 鈴置高史氏日本経済新聞社編集委員から「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……「日本も強制性を認めた」と世界に発信を開始初めて強制労働を認めた「強制を意味しない」第2の河野談話か韓国の口約束を信頼奇襲に狼狽した日本「言いつけ」で墓穴逆転勝ちの韓国延期は日本に打撃だった慰安婦問題がもう1つ中国も韓国の味方だ ・平成27年07月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に殺人犯は生き続け、遺族は苦しみ続ける懸念されるのは誤審と政治利用司法は信用できない死刑制度を廃止する特別法の議論 ・平成27年06月呉承鎬（オ・スンホ）氏世界韓流学会理事が語る「韓流」から「嫌韓」へ 振り返れば2012年8月、韓国・李明博前大統領の竹島（韓国名は独島）上陸をきっかけに日韓関係の悪化は顕著になった。政治、経済など多岐にわたる分野で悪化が見られたが、特に分かりやすかったのが韓流ブームの沈静化ではないだろうか。地上波で放送されていた韓国ドラマは減少し、音楽番組からはK−POPスターが消えた。日本では2003年にドラマ「冬のソナタ」が放送されたことで沸き上がったとされる韓流ブームだが、はたして未来はあるのか。世界韓流学会の総務理事を務める高麗大学オ・インギュ教授に話を聞いた。「嫌韓流」が日本経由で世界に広まる韓流コンテンツはもともと質が低い嫌韓は間違った危機意識ヨーロッパをモデルに韓中日で文化交流をこのインタビューは、『韓国インテリジェンスの憂鬱』（KKベストセラーズ）の内容を一部加筆・再構成したものです。 ・平成27年06月呉承鎬（オ・スンホ）氏朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」と日本統治の姿呉善花氏インタビュー（下） 1965年の日韓国交正常化から50年が経った。 これを機に、冷え切っている両国の関係を改めて“正常化”したいところだ。 しかし、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は「非常に難しい」と断じる。 原則を守り、決して譲らないことが、朴槿恵大統領の誇りだからだ。 同大統領にとっての「正しい歴史認識」とは。（聞き手は森 永輔）朴槿恵大統領が言う「正しい歴史認識」とは日本の統治時代、朝鮮の人口は倍増した日韓関係を再び“正常化”できるか関係が改善できるの危機が前面に出る時 ・平成27年06月佐藤 登氏名古屋大学客員教授／エスペック上席顧問（前サムスンSDI常務）中小企業に意地がある日本、大企業が支配する韓国韓国の中小企業には越えられない大きな壁小規模企業でも研究開発力に凄みNEDOが認めた有望技術大企業が中小企業を支配する韓国の産業構造日本の強みを確認するビジネスモデル ・平成27年06月呉承鎬（オ・スンホ）氏日韓経済協力は「現状のままではメリットがない」元ヒュンダイ自動車CEOが明かす、関係改善の指針6月22日に日韓国交正常化50周年を迎えた。しかし現在、お祝いムードはほとんどなく、日韓関係を「史上最悪」と見る日本の専門家も少なくない。では、現在の日韓関係をもう一方の当事者――韓国人はどう見ているのだろうか。それを知るべく、ヒュンダイ自動車CEO（最高経営責任者）や国会議員を歴任し、韓国の政治経済に明るいイ・ゲアン氏に話を聞いた。最大のイシューであった経済協力について、イ氏自身の実体験を聞くとともに、次の50年を見据えた日韓経済協力の指針を提示してもらった。 中国、東南アジア、欧州、アフリカに輸出を広げる中国進出が日韓関係改善のカギ日本も韓国も同じルールテイカー ・平成27年06月趙 章恩氏ITジャーナリスト/KDDI総研特別研究員/東京大学学際情報学府博士課程過剰な教育熱が生んだ嘘？〜米国で起こった韓国人天才少女事件学校で人間性教育を義務化へ米バージニア州トーマスジェファーソン高校（Thomas Jefferson High School for Science and Technology）3年生の韓国人少女が、米の名門大学であるハーバード大学とスタンフォード大学に同時に合格した。この少女は米国で有名な数学賞を数々受賞している。