さらに 米国では利下げ局面が最終局面に来ている可能性があります
今後、米国の経済成長鈍化や米FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的政策転換、米国・新興国間の金利差縮小が相まって、ドルは下落圧力に晒され続けると予想される。インフレが減速してFRBが利下げに舵を切るのに伴い、投資資金は利回りが相対的に高い新興国市場に回帰する可能性があり、ASEAN株式にとって追い風となるだろう。
2/21（金）および2/24（月）の米国市場は総じて波乱の展開でした。米経済指標の悪化で景気減速懸念が強まったうえ、データセンター拡大路線への疑問も逆風となりました。それを受け、2/25（火）の東京株式市場は売り優勢で取引開始となりました。
インドネシア、フィリピン、ベトナムをはじめとする複数のASEAN諸国は、金融システムと経済成長を支えるにあたって、歴史的に国外からのドル資金に依存してきた。こうした状況下では、米ドル安は資金調達における圧力の緩和、債務返済コストの削減、流動性環境の改善につながり、いずれも国内株式市場に有利に作用する。
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しかし、2023年秋以降の日米金利差は上下を経ながら縮小傾向になったとみられます。それでも、円に対し、ドルが踏ん張った背景には、日本の新ＮＩＳＡ等を背景に、米国債や米国株への投資が増えたことが影響しているかもしれません。
日米金利差の縮小には限界があり、したがって極点な円高・ドル安は想定しにくく、その分株価下落にも歯止めがかかりやすいとみられます。
さらに、米国では利下げ局面が最終局面に来ている可能性があります。トランプ大統領が関税政策をこのまま強化すれば、米国のインフレが再燃しかねないため、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げを急がないと予想されるためです。
【ニューヨーク時事】米国で、高所得者と低所得者の経済格差拡大に歯止めがかからない。
米国の景気減速懸念、米国金利の低下、ドル資産からの資金逃避を受けた米ドル安は、ASEAN 株式市場にとって追い風になる。
図表10は日米金利差（ここでは米国10年国債利回りから日本10年国債利回りを引いた数字）とドル・円相場の推移をみたものです。日米金利差が拡大するということは、米国の金利が日本の金利に比べ「魅力的」に映ることで、円からドルにおカネが流れやすくなるため、円安・ドル高になりやすいと考えれば理解しやすいでしょう。2023年秋ごろまでのドル・円相場では、日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高が進みました。
ただ、足元については、日銀による追加利上げ観測がくすぶり続けていることにより、その分日米金利差が縮小しやすくなると予想され、円高・ドル安につながっていると考えられます。円高・ドル安は今の所、株安要因となりやすいため、日経平均株価の軟調につながっているとみられます。
フィリピンは、米ドル安と米国金利の低下から恩恵を受ける主要な国の1つである。国外での資金調達における圧力が緩和され、国内流動性の追い風となるからだ。経済成長は健全な内需と安定した消費者基盤に支えられており、引き続き堅調である。
インドネシアも同様に、米国金利の低下とドル安というマクロ環境が追い風となっている。
米キャンベル、差別発言で幹部解雇 自社スープは「貧困者向け」
2月第3週（2/17～21）の日経平均株価は前週末比372.49円安(▲0.9％)と、週足ベースで反落しました。国内金利の先高観を背景とした円高や、トランプ大統領の関税政策、ウクライナでの戦闘を巡る和平交渉など、複数要素への先行き不透明感が重しとなりました。トランプ米大統領は、4月に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25％くらいになるだろう」と発言。半導体と医薬品への追加関税引き上げ検討も明らかとなり、市場心理悪化につながっているもようです。
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