※タイトルを訂正しました。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、感謝祭休場のため、安値156.24円から高値156.39円までの小幅な値動きに終始した。ユーロドルは欧州時間の安値1.1577ドルから1.1602ドル付近まで持ち直した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国市場が感謝祭翌日のブラックフライデーの半日取引となるため、11月東京都区部消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、動きづらい展開が予想される。
8時30分に発表される11月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）の予想は前年比+2.7％で10月の同比+2.8％からの伸び率鈍化が見込まれているが、12月19日に発表される11月全国コアCPIの先行指標になることで注目しておきたい。予想を上回った場合は、12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まることで、円買い要因となる。
12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まりつつある中、12月1日の植田日銀総裁の講演での見解を待つことになる。12月会合では、これまで利上げを主張してきた2名、高田日銀審議委員と田村日銀審議委員に加えて、小枝日銀審議委員と増日銀審議委員の2名が利上げを主張する可能性が高まっている。もし、4名の審議委員が利上げを主張した場合、植田日銀総裁の判断次第で利上げが多数派となることになる。
昨日は、リフレ派の野口日銀審議委員が利上げペースについて「早すぎても遅すぎても問題が生じる」と述べつつも、経済・物価への影響を確認しながら、「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと述べ、利上げへの前向きな見解を述べていた。
また、植田日銀総裁は21日の衆院財務金融委員会で「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、「円安」に言及した。
高市首相は26日の党首討論で、為替については「ファンダメンタルズに基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」と述べていた。
木原官房長官や片山財務相も、円安に対して「憂慮」していると述べており、米財務省が秋の「外国為替報告書」を公表するタイミングでのドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
2025年10月時点での円買い介入の原資である外為特会（外国為替資金特別会計）、外貨準備高は1兆3473億ドル（＠157円＝約211兆円）、証券は9893.45億ドル（＠157円＝約155兆円）、外貨預金は1612.97億ドル（＠157円＝約25兆円）となっている。2024年の神田前財務官による4回の介入の合計は15兆3233億円だった。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 東京為替見通しドル円 東京CPIに注目
11/17の154円42銭を安値に、11月NY連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けた米長期金利の上昇とともに155円30銭へ上昇。一方、11/18には日経平均株価の大幅安を受けて154円82銭へ反落。もっとも、高市首相と植田日銀総裁の会談、さらに11/19には植田総裁と片山財務相、城内経済財政担当相の三者会談でも円安への警戒が示されなかったこと、加えて10月FOMC議事要旨で12月利下げに否定的意見が確認されたことを背景に、157円18銭へ急伸。また、11/19引け後のエヌビディアの好決算を受けた11/20の日経平均株価の上昇や米9月雇用統計で就業者数の上振れを好感し157円89銭へ円安が加速。しかし、11/21に片山財務相による円安牽制や日銀の増審議委員の利上げに前向きな見解のほか、NY連銀総裁の12月利下げに前向きな発言を受け156円20銭へ下落し、156円39銭で取引を終えました。 米政府機関閉鎖の解除により経済指標の発表は再開されつつあるものの、10月のデータ収集遅延を背景に最新データの公表には時間を要すると見込まれます。米労働省は11月雇用統計を12/16に、10月CPI発表の中止と11月CPIの12/18発表を表明しており、CPIも雇用統計も12月FOMC後の公表となります。そのため、材料不足から12月FOMCは現状維持が必然視される状況となっており、加えて高市政権の財政拡大方針がドル円の下値を支える見通しです。一方、トランプ政権は12月中にパウエル議長の後任人事を公表する見込みで、FRBへの利下げ圧力を巡る思惑が燻る可能性があります。また、11/27の感謝祭を控え、NY株式市場が調整するリスクも残ります。こうした中、1/10の年初来高値158円87銭を上値メドに日足・転換線（155円76銭）を下値メドとする展開が予想されます。
政府は、本日経済対策を閣議決定する予定となっているが、17兆円超となる見通しが報じられている。
今週はドイツ11月IFO景況感指数(11/24)や10月ECB理事会議事要旨(11/27)に対する反応に加え、11/24から11/26にかけてラガルド総裁やドイツやフランス中銀総裁に加え、レーン専務理事などECB幹部の発言がユーロの方向性を左右すると見られます。こうした中、11/18に欧州委員会が公表した経済見通しで26年の成長率/インフレ見通しを+1.2％/+1.9％と今年（+1.3％/+2.1％）から低下すると示したことはユーロの上値抑制の一因とされます。こうした中、12月FOMCでの利下げ観測後退を背景にドル買戻しが継続するかを焦点に、11/5の1.1469ドルを下抜けるか注目。ただ、FRBの金融政策見通し対する不透明感や、NY株式市場が不安定な動きとなりつつあり、11/27の感謝祭を前に調整を強める可能性があります。そのため、11/5の安値を前に下げ止まり、日足・転換線/基準線(1.1573ドル/1.1596ドル)や1.16ドル台を回復するか注目。また、ユーロ円は日足・転換線(180円00銭)を下値支持線として11/20の182円01銭を上抜け一段高となるか、11/27の米感謝祭を前にポジション調整を背景に円安基調が一服するか注目されます。
米国の長期金利低下はドナルド・トランプ次期大統領が22日夕方に、財務長官として財政規律に厳格な立場が報じられている著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名したことがきっかけで進んだ。このため今後のドル円相場の見通しは、トランプ氏の動向や米国の経済指標に左右される可能性もある。
米政府機関閉鎖の解除により経済指標の発表は再開されつつあるものの、10月のデータ収集遅延を背景に最新データの公表には時間を要すると見込まれます。米労働省は11月雇用統計を12/16に、10月CPI発表の中止と11月CPIの12/18発表を表明しており、CPIも雇用統計も12月FOMC後の公表となります。そのため、材料不足から12月FOMCは現状維持が必然視される状況となっており、加えて高市政権の財政拡大方針がドル円の下値を支える見通しです。一方、トランプ政権は12月中にパウエル議長の後任人事を公表する見込みで、FRBへの利下げ圧力を巡る思惑が燻る可能性があります。また、11/27の感謝祭を控え、NY株式市場が調整するリスクも残ります。こうした中、1/10の年初来高値158円87銭を上値メドに日足・転換線（155円76銭）を下値メドとする展開が予想されます。
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