資生堂が過去最悪の赤字 再建は

こうして見ると、パーソナルケア事業の売却といい、ドランク エレファントの不調といい、結果論ではあるが、資生堂の泣き所はM&Aへの対応力のなさにあるといえる。現在、資生堂は世界で5〜6位の売上規模だが、トップのロレアルは6兆円、2位のユニリーバは4兆円、3位のエスティローダは2兆円超と、上位企業とは大きな差がある。

これらのグローバル企業と肩を並べるには、M&Aは欠かせない成長戦略だ。今後資生堂が立て直しを図るには、M&Aのプロ中のプロをトップクラスの経営陣に迎える必要があるだろう。そこに、資生堂再建の未来がかかっている。

こうした複合的な逆風が資生堂を追い込み、同社はいま大きな岐路に立たされている。果たして資生堂に、再生の道はあるのだろうか。

日本を代表する化粧品メーカー、資生堂が苦しんでいる。 11月10日に発表された2025年12月期通期連結業績予想では、売上高を従来の9950億円から9650億円へ下方修正。最終利益も60億円の黒字から520億円の赤字へと変更された。昨年に続く最終赤字であり、過去最悪の最終損失となる見通しだ。 本社、汐留オフィス 人員面でも構造改革が続く。年内に約200人の希望退職を募る予定で、昨年は国内社員の1割超にあたる1500人、今年は米国子会社でも同じく1割超の300人を削減するなど、スリム化を進めている。 コロナ禍での外出自粛による“巣ごもり”により、化粧品の需要が大きく減退したことは、資生堂を含む化粧品メーカー各社に打撃を与えた。その中で、資生堂は2021年2月、選択と集中を掲げ、低価格帯のパーソナルケア事業を投資ファンドへ売却。中・高価格帯に注力することを選択した。売却対象には、ヘアケアの「TSUBAKI」やメンズ化粧品「uno」といった人気ブランドも含まれている。 同社が勝負をかけたのは、中国の14億人市場だった。しかし、ここ数年の景気低迷により、中・高価格帯商品の販売が伸び悩んでいる。加えて、低価格帯ブランドを手放したことで、台頭する中国・韓国メーカーのプチプラ商品に市場を奪われる結果となった。 さらに、米国で買収したブランド「Drunk Elephant（ドランク エレファント）」が、突如として大不振に陥る事態も重なった。 こうした複合的な逆風が資生堂を追い込み、同社はいま大きな岐路に立たされている。果たして資生堂に、再生の道はあるのだろうか。

資生堂は１０日、２０２５年１２月期決算（国際会計基準）の純損益予想をこれまでの６０億円の黒字から一転、５２０億円の赤字に引き下げた。純損益の赤字は２年連続となり、同社の赤字額としては過去最大。米州事業の不振などが響いた。業績改善のために、新たに国内で従業員２００人を削減する。

コロナ禍での外出自粛による“巣ごもり”により、化粧品の需要が大きく減退したことは、資生堂を含む化粧品メーカー各社に打撃を与えた。その中で、資生堂は2021年2月、選択と集中を掲げ、低価格帯のパーソナルケア事業を投資ファンドへ売却。中・高価格帯に注力することを選択した。売却対象には、ヘアケアの「TSUBAKI」やメンズ化粧品「uno」といった人気ブランドも含まれている。

この報道は、資生堂がグローバルでのブランド戦略の転換とM&Aを進める中で、特に海外買収において事業価値の維持・向上に苦戦し、巨額の減損処理を余儀なくされている現状と、その背景にある経営戦略の是非について言及しているものです。

資生堂が米国事業の不振などで2025年12月期に過去最大の純損失520億円を計上し、2年連続の赤字に沈む。だが、この見通しを10日発表した藤原憲太郎社長は「成長軌道へ復活するためのベースが整った」とし、30年に本業の利益率を2倍以上にする新経営戦略を打ち出した。日中関係の悪化による免税品販売への逆風の懸念が浮上する中、最大赤字は再成長への転換点になるのか。

資生堂の2025年12月期第3四半期（1～9月）連結決算によれば、売上高ベースの事業構成比は、日本事業が31.6%、中国・トラベルリテール事業が34.6%、アジアパシフィック事業が7.6%、米州事業が11.3%、欧州事業が13.9%、その他1.1%となっている。 事業区分が地域別となっているのが大きな特徴で、特に中国・トラベルリテール事業が日本事業を上回り、最大のシェアを占めている。トラベルリテールとは空港や市中免税店での化粧品・フレグランス販売を指し、インバウンド観光客の“爆買い”需要もここに含まれる。 今年と昨年の第3四半期の伸び率を比較すると、好調なのは日本事業と欧州事業だ。日本事業は今年こそ0.1%増と横ばいだが、昨年10.2%増と高い伸びを示していた。プレステージブランドの「クレ・ド・ポー ボーテ」やアンチエイジングライン「エリクシール」など、コアブランドの新商品の売れ行きが好調だったのが理由だ。 欧州事業も5.0%増と堅調で、昨年の10.9%増に続いて最も成長が続く地域となった。「ZADIG&VOLTAIRE（ザディグ エ ヴォルテール）」や「narciso rodriguez（ナルシソ ロドリゲス）」といったフレグランスカテゴリが成長を後押しした。 一方、米州事業とアジアパシフィック事業は不調に転じた。米州事業はドランク エレファントの不振が大きく影響した。また、アジアパシフィック事業は、タイや韓国は堅調だったものの、台湾で高額化粧品の需要が減退し、今年は1.4%減となった。 中国事業とトラベルリテール事業は、昨年に続き厳しい状況だ。中国では景気低迷が続き、百貨店を中心としたオフライン販売が伸び悩んでいる。トラベルリテール事業は、日本ではインバウンド拡大で堅調だったものの、中国・海南島や韓国での中国人旅行者の消費が大幅に減少し、業績を押し下げた。

日本を代表する化粧品メーカー、資生堂が苦しんでいる。