パン屋の倒産大幅減 7割が黒字に

負債規模別では、「5000万円未満」が22件と、小規模倒産が7割を占めた。

帝国データバンクは2月13日、パン製造小売業者の倒産動向調査（2019年）を発表した。

2019年の倒産件数は31件。前年比2.1倍となり過去最多を更新した。負債総額は、18億200万円となり、負債5億円以上の倒産は、大阪・兵庫エリアにて手作りパンの店「Copenharvest」を約18店舗展開していたCH（大阪府）の倒産で、2010年以来9年ぶりに発生した。

パンの消費は、1世帯あたりのパンに対する支出額は、2011年に米を抜いて伸びているうえ（「家計調査」総務省統計局）、ここ数年は高級食パンが牽引し、空前のパンブームとなっている。

「パン製造小売」を主業としている事業者の2010年～2019年の倒産（負債1000万円以上の法的整理）について分析した。同調査は今回が初めてとなる。