浅草寺横40年「占拠」裁判の背景

東京都仏教連合会（東仏）は７月28日、台東区の浄土宗凉源寺で理事会を開き、全日本仏教会（全日仏）が２年後の２０２７年秋に開催を予定する「法人創立70周年式典・記念祝賀会」の一環として「第48回全日本仏教徒会議」の企画運営を行うことを決め、東京大会が内定した。東京大会は昭和58年（１９８３）10月、池上本門寺で行われて以来44年ぶりとなる。今後は実行委員会を作り、内容を検討していく。理事会には55地区仏教会から30人が出席。三吉廣明理事長（烏山仏教会）、吉田泰樹事務局長（浅草仏教会）が全日仏から東京大会開催の打診を受けてからの経緯や、60周年大会が行われた２０１７年の福島大会を参考にしながら予算計画について説明した。細かな質疑の後、出席者の賛同を得て大会開催が内定した。今後は東仏事務局・常務理事を中心にした実行委員会を組織し、仏教徒会議の方向性や具体的な内容を計画していく。また事務局は今回の理事会に参加しなかった地区仏教会に対して必要があれば説明するとしている。全日仏はおよそ２年に一度、加盟する全国の都道府県仏教会との共催で全日本仏教徒会議を開催してきた。今年９月５・６日に第47回大阪大会が行われる。次期大会となる２０２７年は全日仏の法人創立70周年と重なるため記念式典や祝賀会も開催する。全日仏からは50周年、60周年の大会が「ご縁」をテーマに行われたことを踏まえ、70周年大会のテーマも「明日へつなげるご縁の力」（案）で検討されている。開催時期は２０２７年10～11月頃を予定。

区が立ち退きを求めているのは、この通りの一角にある商店街「浅草伝法院通り商栄会」の３２店舗の所有者ら。区側の説明によると、これらの店舗は１９７０年代後半、伝法院通りの区道上に建てられたが、所有者らは区に対し、道路法に基づく道路占用許可の申請をしておらず、占用料も支払っていないという。

3月30日名古屋地裁で、幼稚園の南側のマンション建設をめぐって幼稚園への損害賠償が一部認められました。このような裁判で、賠償が認められるのはとてもまれな事だといいます。共働き世帯が増える中で、駅近くの幼稚園は多くの保護者にとってとても便利な存在ですし、子どもの権利条約の批准国として、子どもたちの生育環境に国や自治体は大きな責任を負っているはずです。一方、駅前は従来から都市計画によって環境よりも土地の高度利用が優先され、新しい建物によって幼稚園や保育園の園庭が日影になるなど環境問題が頻繁に発生し高層マンション建設と幼稚園が各地で対立していますが、国も自治体からも有効な対策は取られていません。今回の裁判の経緯と内容を協会幼稚園の弁護を担当された塚田弁護士から報告いただくとともに、日照権の生みの親である五十嵐弁護士、日照裁判を多く手がけた日置弁護士にもご参加頂き、なぜ子どもの教育環境が守られないのか、今回の判決の意義はどんなものなのかなどについてわかりやすくお話しいただき意見交換をする機会を設けました。一般の方はもちろん、自治体議員、建築家、都市計画、まちづくりに関心のある方、教育にかかわる方など、幅広いみなさんの参加をお待ちしています。

東京・浅草。浅草寺から南に向かって延びる仲見世通りを横切るようなかっこうで伝法院通りはある。浅草寺の本坊、伝法院からこの名がついた。

国内有数の観光地、浅草寺（東京都台東区）近くの商店街が区道を約４０年にわたり不法占拠しているとして、台東区は１７日、商店街加盟の店舗所有者らに、土地の明け渡しや過去の道路占用料などを求め、東京地裁に提訴したと発表した。

戦後80年、住職が地域の戦争の記憶を語った証言記録『敵も味方もなく尊い命～米兵を弔い住民を救った僧侶』（Ａ５判・20頁・価３００円・日本機関紙出版センター）が、このほど刊行された。終戦直前の昭和20年（１９４５）６月５日、米軍のＢ29爆撃機が京都府南部・木津川の河川敷に墜落。10人近い搭乗兵の半数以上が死亡した。現場に近い浄土宗深廣寺（城陽市）の住職がいち早く駆け付け、「憎らしい兵隊かもしれないが、人は死んだら敵も味方もない」と敵国への怒りや憎しみで興奮している住民を必死になだめていたー。当時10歳の竹田正信・同寺前住職が目の当たりにした惨状や、「仕返しをしてはいけない」という法然上人の教えで米兵の位牌「Ｂ29搭乗五勇士英霊」を「軍に黙って」作り弔っていた父の姿、戦争がもたらす過酷な現実を証言。「寺（仏教）はどんな時も決して人に死ねとは言わない」という師父の言葉を振り返った。戦後、占領軍が墜落事件と搭乗兵の行方を捜査。深廣寺の本堂で軍事裁判が開かれたが、日本語と英語で書かれた米兵の位牌があったおかげで、１人も捕虜虐待の罪に問われなかったという。住民たちを救った位牌は今、死亡した米兵の関係者も手を合わせる怨親平等と平和の絆になっている。編集は原爆被害者相談員の会の黒岩晴子氏（佛教大学元教授）。綴喜京田辺戦争展実行委員会の北村武弘氏が協力、遊友画会の西村公一氏が挿絵を添えた。黒岩氏は、「世界の平和をめぐる情勢はますます厳しくなっています。戦争体験者の方々の後世への伝言をしっかり受けとめたいと思います」と述懐。竹田前住職は、「世界のどこの国の人々も子どもたちも、皆が平和で安全に生きていくことができるよう願います。ウクライナやガザでの戦闘の終結を祈って！」とのメッセージを寄せている。

浅草寺に続く仲見世通りと交差して延びる伝法院通りの西側に、商栄会の店は軒を連ねる。洋服や玩具などが所せましと並んだ小さく古い店の集まりは、浅草のレトロな街並み作りにも一役買っているようで、店の前で写真を撮る観光客もいる。商栄会の西林宏章会長（６０）は「区の景観条例に協力し、自費でシャッターに江戸風の絵を描くなど、浅草を盛り上げるために長く区とも協力してきた」と振り返る。

近所に突然出現する高層マンション、美しい山や川の風景を破壊する巨大公共事業、街の風景を一変させる巨大再開発、古く懐かしい建物や風景の破壊などなどこれらは行政訴訟で止めることが出来るのか、それともやっても無駄なのか、だれでも裁判を起こせるのか、どんな意味があるのか、どんな事例があるのかなど行政裁判についての基本的な知識、そして「訴えの利益」「原告適格」わかりにくい用語についてなど日本ではあまり身近とは言えない行政訴訟について、行政訴訟を多く手がけてきた日置雅晴弁護士に初歩から解説してもらいます。 11月30日（月） 19:00～21:00リモート（Zoom）による開催講師 日置雅晴（景住ネット代表・弁護士） 参加費：●一般1000円（申込必須）●学生一般500円（申込必須）●景住ネットの会員は申込不要参加方法はメーリングリストでお知らせします終了後は希望者でzoom飲み会を開催します。

安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判（田中伸一裁判長）が奈良地方裁判所で10月28日から始まった。予備日を含めて19日の日程が設定され、来年１月21日に判決が言い渡される。初日の公判には32の傍聴席を求めて７２７人が近くの奈良公園に並んだ。 ２０２２年７月、選挙演説中の安倍元首相を手製の銃で殺害したとして殺人罪等で起訴された山上徹也被告。初公判では「私がしたことに間違いありません」と認めた。犯行に及んだ背景には、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金をしたことがある。そのため希望する大学に進学できず、兄が自死してもいる。いわゆる宗教２世問題の要素もあり、第13回公判に予定されている宗教学者の証人尋問時の発言が注目される。

挨拶する小澤会長 東京都仏教連合会は６月23日に浅草ビューホテル（台東区）で総会を開催。令和７年度から新会長に小澤憲珠・浄土宗大本山増上寺法主が推戴されたことが報告された。任期は２年間。休止状態だった荒川区仏教会の再発足も報告された。総会に出席した小澤会長は自坊の極楽寺が八王子市にあり、前々会長の山田一眞氏（高野山真言宗金剛院）と「親しくお付き合いをさせていただいた」と述べ、「会長の責務をお引き受けすることになったが、皆さま方のお導きをいただきながらお務めしたい」と抱負を述べた。総会では令和６年度の事業・決算報告等を承認。令和７年度の事業計画・予算報告も承認された。その他、島田昭博氏（本郷）が東京都と東京都宗教連盟（都宗連）が今年４月28日に結んだ防災協定締結について報告。防災力向上のための連携協力に関する防災協定で、宗教法人が災害時の一時滞在施設や避難所、緊急車両の駐車スペースなど、どういった支援ができるか情報提供を行い、今後詳細を決めていくと説明した。