米農家最悪のシナリオは 識者解説

新米の価格は高騰しているが、米を直販する農家の売り上げは伸びていない。米農家は「来年の買い取り価格はどこまで下がるのか」を心配している。

価格が上がりすぎた新米をめぐり、異変が米農家を直撃している。

地球が沸騰化の時代に突入するなか、世界では各地で対立と混迷が深まっている。混迷する世界情勢と日本の未来を見越して問われているのは「どうするのか？ この国のかたち」だ。本シリーズでは食料、農業、農村問題はもちろん、政治のあるべき姿やさまざまな政策の方向まで、幅広い視野から有識者らに発信してもらう。今回はシリーズ開始に当たって課題を提起する。改正食料・農業・農村基本法が成立しました。迷走する政治資金規正法改正審議の陰に隠れて国民的な関心も盛り上がりもなく国会を通過しました。消費者は度重なる食料品価格の引き上げに悲鳴をあげ、農業者は生産資材価格の高騰に苦しみ続けているのにもかかわらず、であります。 それではなぜ食と農という国民一人一人にとって最も重要な問題がおろそかにされたのか、また検討審議される中で私の気づいたこと、そして思いを整理し、これからの基本計画作成に反映されることを願うところであります。 まず政府は最初から抜本的な改正など考えていなかったということです。ロシアのウクライナ侵攻による食料安全保障議論の高まりと自民党からの突き上げにより動かざるを得なくなって、既定路線の延長線上での一部改正しか頭になかったということです。その点戦後農政をしっかりと総括し、様変わりした農業農村、そして環境問題など新たな課題に対応するための抜本的な改正を期待していた私たちとは大きな齟齬が生じたということであります。 二つには自給率の問題であります。私たちは別に完全自給を要望している訳ではなく、独立国として、また有事に備えてせめて自給率を50％にはしておくべきだと主張しているのです。前法下で45％を掲げ38％に落ち込んでいることへの何の検証もすることもなく新たな指標を検討することは、欺輛とごまかしとのそしりを受けても仕方のない政策であります。自給率のさらなる低下を容認することは我が国が国土防衛のみならず、国民食料まで米国に依存する属国になることであり、独立国のかたちとしてこのままでいいのか猛省すべきであります。 村上光雄会長 三つ目は農業生産基盤の強化についてでありますが、これではとても生産現場では元気が出ません。 「有事に対しては平時の対応が必要である」と各学識者から指摘があるのに何ら新しい取り組みは見えない。むしろ全ての補助金に環境との調和が必須条件となり窓口が狭まることが懸念されます。 耕作放棄地の拡大を阻止することが喫緊の課題でもあるのに出口は見いだせず、このまま推移すると中山問地域の農地のほとんどが獣の住み家と化すことは明白であります。 四つ目は担い手の問題であります。多様な担い手が認められたことは一歩前進でありますが、審議の中で強固な抵抗があったことが気にかかります。 企業参入、企業的経営も否定はしませんが米国型の外国人労働者に依存した経営には疑問を感じますし、ましてや全ての農地をカバーできるわけがありません。 また新規就農者確保も重要ではありますが、むしろ現在現場で悪戦苦闘している担い手に対して支援していくことがより有効であり先決されるべきであります。 五つ目は価格転嫁の問題です。生産資材価格の高騰を受け、この度の目玉ともなり取り上げられたことは成果であったと思います。 しかし、その一方で振り回された感がします。そもそも価格転嫁は必要ではありますが、相手のあることであり簡単にはいきません。 現に法制化も検討されているが複雑で多くのエネルギーとコストのかかることが予測されます。 となるとやはり生産者と消費者の相互理解に立ち返らざるを得ないように思います。 普段の交流が重要でありますし、どうしても埋まらない溝は国が直接支払いするのが筋であります。 最後に今回の重要な柱である食料安全保障について。 いろいろ議論される中で輸出を振興し有事には国内向けに切り替えればよいとされています。 しかし、よく考えてみるとこれは輸出国の論理であり、大量の輸入国である我が国が多少輸出が増えたからといって言えることではなく、まったくの詭弁であります。 まずは我が国の自給率を少しでも高めることであります。 以上私の感じたこと思いのままに書いてみました。 そして私たちの農業そして地域を守っていくにはＪＡを中心に結集するしかないことを確信いたしました。 先日もＪＡの支店で農業用資材廃棄物回収があり使用済みの肥料農薬袋そしてビニールなどを積んだ軽トラが列をなしていましたが、職員がテキパキと対応しスムーズに処理されました。広域合併をしましたが支店を中心にして農業と環境、地域を守る活動を展開し頑張っています。 そして第30回ＪＡ全国大会に向けての組織協議も始まりました。地域に根差したＪＡとしてＪＡ綱領にあるように「地域の農業を振興し、我が国の食と緑と水を守ろう」の気概をもって大会議案作成に取り組んでいただくことを切望します。

豚の飼料は一般的に、トウモロコシが多く使われるが、そのほとんどを輸入に頼っているのが現状。 一方、生活クラブの豚肉の提携生産者である平田牧場（山形県酒田市）では、飼料用トウモロコシの一部を飼料用米に置き換えて育てている。 この取り組みは、生活クラブと平田牧場、山形県遊佐町の米農家が協力し、1996年から使われなくなった水田で飼料用米をつくり豚に与えたのがはじまり。 飼料の国内自給力アップのモデルとして全国に広がっている。 平田牧場では、飼料用米給餌量を増やすために継続的に試行錯誤を重ね、開発当初は1頭あたり19kgだったものを2022年には83kgへ、そして2023年に102kgへの引き上げを実現した。 「日本の米育ち 平田牧場 三元豚」は、肉質の良さに定評のある黒豚（バークシャー）の3品種をかけ合わせた三元交配豚（三元豚）の肉で、繁殖力と丈夫さ、おいしさを兼ね備えたオリジナル品種。 さらに、米を配合した飼料を与えることで、独特の甘みと旨みが加わり、脂身は舌先でさらりととろける食感になった。 食肉用の豚は、肥育前期（生後約78～120日）と肥育後期（生後約121日～200日）で飼料の配合などを変えて育てられる。 「日本の米育ち豚」は、体の基礎を作る肥育前期から飼料用米を食べていることが大きな特長で、肥育前期は飼料の15％、肥育後期は飼料の45％に拡大。 肥育期全体で約38％の飼料用米を与えている。 早い段階から飼料用米を食べ慣れさせることで、後期に移行し食べる量が増えてからも体に負担をかけずに育てられるというメリットがある。 平田牧場ではかねてから、豚の飼料の海外依存を解決したいという思いから米で豚を育てる方法を模索していた。 一方、同じ山形県のＪＡ庄内みどり（遊佐町）では、長年の減反政策による水田の減少や耕作放棄地の増加に頭を痛めていた。 そこで生活クラブは、組合員の食べるチカラを背景に、それぞれの立場から自給力の向上をめざしていた生産者をつなぎ、使われていない遊佐の田んぼを活用した「飼料用米」で豚を育てる試みを提案。1996年から、本格的に「飼料用米」を使った豚の生産を開始した。 これがモデルケースとなり、その後、生活クラブの他の畜産物にも取組みが広がっている。 生活クラブの働きかけにより行政も一体となってすすめられたこの取組みは、水田が担う温暖化防止や貯水機能など環境保全の側面からも高く評価され2018年3月、平田牧場は第1回「飼料用米活用畜産物ブランド日本一コンテスト｣（主催：日本養豚協会）農林水産大臣賞を受賞。 これは生産者の努力のたまものであると同時に、組合員が長年にわたって平田牧場の豚肉を食べ続けてきた成果といえる。 日本の畜産業は近年、世界的な課題に直面している。 その一つは、畜産業で発生する温室効果ガスで、海外から飼料用の穀物を輸送するとき、船などからたくさんのCO2が排出される。 気候危機対策としてCO2削減への対応が叫ばれるなか、早急に解決策を見つける必要がある。 さらに、近年需要が高まったことによる飼料用トウモロコシの価格の高騰と、2021年からの燃料費の値上がりもあり、飼料価格と燃料費は畜産農家の経営を直撃。 精肉の価格も値上がりせざるを得ない状況になっている。 飼料用トウモロコシの価格高騰は、今後も続くと懸念されるなか、「日本の米育ち豚」は資源循環にも役立っている。