フラット35は団信への加入は任意となっています
住宅金融支援機構は1日、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表した。返済期間21年以上の最低金利は1.97％に上昇し、2023年3月と同11月の1.96％を上回り、過去最高を更新した。長期金利の上昇が影響した。
フラット３５の最低金利（団信を含む）は、住信SBIネット銀行「フラット35S（金利Aプラン）（買取型） 全期間固定（21年〜35年）」、フラット３５以外の最低金利は10月と変わらず、関西みらい銀行「住宅ローン 融資手数料型 全期間固定（35年以内）」でした。
借りる人の勤務年数などは問われず、年収が低めの人でも借りやすいというのもフラット35の特徴です。ただし、一般的な住宅ローンよりも建物の基準は厳しくなっており、土台・基礎の安全性、住宅の耐久性など、住宅金融支援機構の技術基準をクリアする必要があります。フラット35の借入れを検討する場合には、購入予定物件が技術基準を満たすかどうかを不動産業者や工務店に事前に確認しましょう。
フラット35は全期間固定金利型の商品です。全額フラット35で借入れする以外に、変動金利型など他の金利タイプと組み合わせて借入れすることも可能です。
フラット35の最大の特徴は、借入期間の金利が固定されること。全期間の金利が一定のものが主流です。一部に途中から金利が上がる段階金利型のものもありますが、この場合も将来の金利はあらかじめ確定しています。借入時に将来までの返済額や総返済額を確定できることが最大の特徴です。新築住宅・中古住宅の購入、住宅の建築および住宅ローンの借り換えにも使うことができます。
フラット35以外にも民間金融機関では長期固定金利型の住宅ローンを取り扱っています。民間金融機関の長期固定金利型とフラット35を比較する際には、特に次の点に注意しましょう。
フラット35Sは新築住宅の購入・住宅の建築のみならず、中古住宅の購入にも使うことができます。ただし、借り換えには利用することはできません。
なお、フラット35は、従来1%前後だった上乗せ金利を-0.25%まで削っている。
「金利Aプラン」の金利は当初10年間、フラット35の金利から0.25%引き下げ、「金利Bプラン」の金利は当初5年間0.25%の引き下げ、「ZEHプラン」の金利は当初5年間0.5%・6年目から10年目までは0.25%の引き下げになります。
多くの金融機関で取り扱いがあるフラット35ですが、どこで借入れしたらよいのでしょうか？次のような手順で候補になる金融機関を絞り込んでいきましょう。
他の金利タイプと組み合わせる方法としては、「フラット35パッケージ」やその金融機関独自の住宅ローンとの組み合わせなどがあります。ただし、取り扱いのない金融機関もあるので、組み合わせたい場合には、取り扱いがあるかどうか調べましょう。
フラット35は団信への加入は任意となっています。民間金融機関の住宅ローンなら、金利に団信保険料が含まれていますが、フラット35は返済終了まで残高に応じた団体信用生命特約保険料を毎年別途支払う必要があります。
全期間固定金利とは、借入れした時から完済までの金利が一定のプランです。よって、毎回の返済額もあらかじめ決まります。フラット35はその代表例で、その他銀行等の金融機関でも取扱いがあります。全期間固定金利の場合、返済額の見通しがつくので将来のライフプランが立てやすくなります。また、世の中の金利が上昇しても影響を受けず返済額も変わらないため安心感があります。将来教育費等の支出が増えると家計が厳しくなると予想される人など、安定した返済額を優先する人に向いています。
フラット35の金利はどこで借りるか、いくら借りるか、何年で返すか、で異なります。
2019年8月の住宅ローンの金利は、フラット35が史上最低金利となった。また、各金融機関の変動金利も低下傾向の動きとなっている。
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