仮想通貨の所得税 一律20%を検討

少々難しい表現になっていますが、仮想通貨への課税は法律や報告義務などの整備をすることで見直すということです。「上場株式等をはじめとした特例が設けられている他の金融商品と同等」ですから、課税の方法も株と同じく申告分離課税になるというのが自然な解釈でしょう。

このギャップを解消するには、税率を一律20％台に引き下げるだけでなく、暗号資産間取引の非課税化や損失繰越制度の導入など、国際水準に合わせた包括的な税制改革が不可欠だ。

仮想通貨を他の仮想通貨と交換する場合も課税対象となります。交換時の時価を基準に所得が計算されるため、1度も日本円に換金していなくても、交換取引のたびに利益が確定するため注意が必要です。

たとえば仮想通貨で1億円稼いだときの所得税額は、1億円×45％−479万6,000円＝4,020万4,000円となります。加えて、住民税も引かれます。住民税の税率は一律10％が原則のため、1億円×10％＝1,000万円です。

株・投資信託・FXなどの金融商品を売ったことによる申告分離課税の税率は、一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税（2037年末まで）0.315％）となっています。

税制改正の推進役を務めるJCBA税制検討部会の斎藤岳部会長は「一律20％の分離課税は暗号資産市場の持続的な成長に不可欠な措置である」との見解を示しました。

政府、与党が暗号資産（仮想通貨）の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律２０％とする方向で検討していることが１日、分かった。給与などと合算して最大５５％課税される仕組みから、株式などと同様の分離課税に改める。

仮想通貨（暗号資産）を用いた寄附や贈与の際に、時価で損益が評価されるという問題があります。仮想通貨（暗号資産）での寄付は①安価で簡易な決済システム、②緊急支援や国境をまたいだ寄附との親和性、③透明性などのメリットを持つ決済手段としてニーズがある一方、善意の寄附行為が税負担を生んでしまい、活用しづらい状況にありました。今回の要望では、仮想通貨（暗号資産）による寄附を行った場合にも非課税となる制度を適用することを目指しています。

上述したように、仮想通貨の利益は総合課税の対象であるため、給与所得などほかの所得がある場合には、それらと合算した総所得額に応じて税率が決まります。所得税は所得に応じて段階的に課税率がアップする累進課税で、所得額が高ければ税率も高くなります。

暗号資産による寄附に関しては、所得税法第59条などの適用を明確にした上で、現行法による一律課税の見直しを行い、寄附者に過度な課税負担が発生しないよう制度を整備すべきとしています。

日本の平均年収程度の給与所得に加え、仮想通貨でも一定の利益を得ている場合は、税制改正によって税負担が軽くなる可能性があります。だからこそ、現行制度で自分がいくら納税することになるのかを把握しておけば、改正後も安心して確定申告の準備を進められるでしょう。

両団体は、暗号資産（仮想通貨）取引による利益への課税方式について、現行の総合課税（最高税率約55%）を見直し、株式取引などと同様の一律20％による申告分離課税の導入などを強く求めました。さらに損失の繰越控除を3年間にわたって認める制度の整備も提案しています。

マイニングで仮想通貨を取得した場合、その取得時点の時価を基に所得が計算され、事業所得または雑所得として課税されます。マイニングで得た報酬は収入にあたり、かかった電気代や設備投資などは経費として差し引き可能です。

日本の暗号資産（仮想通貨）を取り巻く制度環境が転換期を迎えている。2025年は、税制改革と金融規制の両面で前進している。

また、2025年6月開催の「金融審議会総会」のなかで公表された資料によれば、仮想通貨の利用者口座数が年々増え続けていて、2025年1月時点で1,214万口座にのぼっています。