外国人の労働力「反対」59% 調査

他方、居住環境と教育・保育についてはポジティブな見通しもみられた。「快適な住宅に住める」、「子や孫などが十分な教育・保育を受けられる」と考える人の割合は30%を超え、それぞれ反対の考えの人の割合よりもやや大きい。 居住環境、教育・保育に関する見通しを、学歴別、世帯所得別にみると、4年制大学卒以上、高所得層ほど、ポジティブな見通しを持つ傾向がみられた（図2-3-2、図2-3-3）。

次に、行政サービスについてより理想的であるとされたのは、「行政機関による多面的な規制を通じて、国民生活の安全や経済の安定を守る社会」（47%）であり、また、「税負担は大きいが、福祉などの行政サービスが充実した社会」（45%）だった。 さらに、公共の視点から、より理想とされたのは「国民一人一人が「公共の利益」を優先する社会」（24%）で、「国民一人一人が「個人の利益」を優先する社会」（16%）をやや上回る。しかし、「どちらともいえない」（59%）が過半数を超えており、多くの人にとっては、公共と個人の利益のどちらを優先させるかは、明確な答えが出ていない。 これらの結果から、日本社会の理想について支持されている意見をみると、自由に競争し、成果に応じて分配される能力主義社会が志向されている。その一方で、税を負担しても福祉などの行政サービスを充実させ、行政機関による規制を通じて人びとの生活の安全と経済の安定を守る社会を理想とする志向も同時に存在する。

長期的党派性を年齢別に集計したのが図1-1-3である。18～39歳、40～59歳、60歳以上の3つの階層に分けている。自民党を支持する人の割合は、18～39歳では29%、40～59歳では33%、60歳以上では41%と年齢が高くなるほど大きくなる。その他の政党の支持率も、総じて、年齢が高くなるほど少し大きくなる傾向にあった。他方、支持する政党がないと回答する人の割合は、18～39歳では42%、40～59歳では34%、60歳以上では19%と年齢が高くなるほど小さい。

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、７月の参院選後の国民の政治意識を探った。労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％で、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。

外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落した。

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、7月の参院選後の国民の政治意識を探った。労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて59%で、昨年11～12月調査の46%から急増した。

また、環境に配慮した商品を購入した人の割合を男女別にみると、女性の方が大きく、年齢階層別にみると、40～59歳が最も大きくなった（図2-9-2）。

一方、反対（「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」の合計）が過半数に達した意見はなかった。他の意見と比べて反対が多かった意見は、「日本で働く外国人の受け入れを増やすべきだ」（27%）、「努力をして働けば、豊かな暮らしができる」（26%）だった。 また、「どちらでもない」と回答したものが最も多かった意見は「日本で働く外国人の受け入れを増やすべきだ」（43%）で、最も少なかったのは、「努力をして働けば、豊かな暮らしができる」（24%）であった。 自らの生活向上や将来世代の負担軽減のために、勤勉に努力をすることが重要だと考える人が多いと考えられる。他方、努力すれば、豊かな暮らしを手に入れられるという意見に対しては、賛否が分かれやすいこともうかがえる。また、「日本で働く外国人の受け入れを増やすべきだ」という意見に対しては、多くの人が明確な答えを有していない。

集計結果の代表性を保つために、本速報では総務省「国勢調査（2020年）」を母集団とみなして、サンプリングバイアスを補正するために母集団ウエイトを作成した。具体的には、「国勢調査（2020年）」の18歳以上の日本人に限定した性別（男性、女性）、年齢階層（18～39歳、40～59歳、60歳以上の3階層）、都市規模（21大都市か否か）の分布をもとに、レイキング法によりウエイトを作成した。この速報の集計結果は、上述した母集団ウエイトを用いて集計したものである。 下の表に、3つの属性の組み合わせごとに付されたウエイトを示している。補正前のデータでは、男性より女性が、若い世代より高齢世代が、21大都市居住者よりそうでない者の方が国勢調査での割合より多いというバイアスがあり、それを補正したものとなっている。

日本そして世界の情勢は混迷を深めています。国際情勢の不安定化が深刻となり、見通しが不透明な状況です。少子高齢社会の日本は、山積する社会課題を前に、少数与党による政権のかじ取りが問われています。総勢159名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿していただきました。貴重な知見、鋭い洞察に基づく提言を、ぜひご覧ください。

小塩真司・阿部晋吾・カトローニ ピノ（2012）日本語版「Ten Item Personality Inventory（TIPI-J）作成の試み」パーソナリティ研究, 21, 40-52.内閣府「国民生活に関する世論調査」令和5年（2023）11月調査（2024年4月26日アクセス）.中井遼（2022）「政治的左右と価値観の相関：欧州社会調査と世界価値観調査のシュワルツ価値理論設問を用いた国際比較」『北九州市立大学法政論集』第49巻第3・4合併号、57-94.Goldberg, L. R. (1990). An alternative "description of personality": the big-five factor structure. Journal of personality and social psychology, 59(6), 1216.Gosling, S. D., Rentfrow, P. J., & Swann Jr, W. B. (2003). A very brief measure of the Big-Five personality domains. Journal of Research in personality, 37(6), 504-528.Sandy, C. J., Gosling, S. D., Schwartz, S. H., & Koelkebeck, T. (2016). The development and validation of brief and ultra-brief measures of values. Journal of Personality Assessment, 99(5): 545-555.