本日の日本時間23時にユーロ圏10月消費者信頼感・速報値の発表が予定されているが、欧州タイムではユーロの動意につながりそうな指標や注目イベントは乏しくい。相場全体として、米政府機関の一部閉鎖が続く中で年金算出の必要性から明日に例外的に発表される9月米消費者物価指数（CPI）に向けられ、積極的な取引は手控えられる可能性はあるが、市場の米中摩擦への懸念が続いている中で関連のヘッドラインに注目。
米中関係に注目が集まっているが、一部では欧州連合（EU）も中国のレアアース（希土類）の輸出規制強化をめぐり、外交的解決に至らなかった場合に備えて対抗措置の導入を検討していると伝わっている。中国のレアアースの輸出規制強化は、欧州の産業と安全保障にも重大な脅威をもたらすことでEUは対策に頭を悩ませている。シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）が21日に中国の王文涛商務相と協議したが、EUの懸念を解消する合意には至らなかった。この問題は本日、ブリュッセルで開催されるEU首脳会議で取り上げられる可能性がある。
ユーロは対ポンドでの動きにも注目。昨日に9月英CPIが予想比下振れたことを受けてイングランド銀行（英中銀、BOE）による年内利下げ思惑が再燃した。一方、欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクルに一服感が高まっており、ユーロポンドでユーロ買い・ポンド売り圧力が高まっている。最近のユーロポンドは0.86ポンド台で底堅さを示すも、引き続き0.87ポンド台では伸び悩んでいる。ユーロポンドは7月に0.8769ポンド、8月0.8744ポンド、9月に0.8751ポンド、10月にこれまで0.8745ポンドを頭に上値を抑えられており、2023年5月以来の0.88ポンド台復帰がお預けとなっている。英財政懸念もポンドの重しとなっている中、ユーロポンドが上方向への地合いを強められるかどうかに注目したい。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1656ドルや17日高値1.1728ドル。
ユーロ円は10日高値177.16円。
ユーロポンドは6日高値0.8745ポンド。
・想定レンジ下限
ユーロドルは14日安値1.1543ドル。
ユーロ円は21日移動平均線175.40円。
ユーロポンドは日足一目・雲の下限0.8660ポンド。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しユーロ 対ポンドの動きにも注目
10/22発表の南ア9月消費者物価指数（CPI）や10/2３公表の南ア中銀金融政策レビューを受けて、11/20の政策委員会で政策金利を据え置くか、利下げ観測が高まるか焦点となります。前回9月の会合では6名の委員の内、2名が利下げを支持、4名が現状維持を主張したほか、インフレ見通しについて、近い将来にピークに達し、2025年に3.4％、2026年には3.6％と前回予想から上方修正しただけにCPIに対する反応が注目されます。そのほか、南ア最大の貿易相手国である中国7-9月期GDPや9月小売売上高に対する反応に加え、日銀の高田審議委員や氷見野副総裁の発言を受けたドル円の反応とともに、日足・基準線(8円66銭)を下値支持線として転換線(8円75銭)、さらに10/14の8円81銭を上抜けるか、転換線や基準線を上値抵抗線として10/17の8円57銭ヲ下抜けるか注目されます。
トランプ大統領が11月から対中関税を100％に引き上げる方針を示した前週末の流れを受け、10/13に151円72銭へ下落。その後、トランプ大統領やベッセント財務長官から中国との取引に楽観的な見通しを示したことが好感され、NY株価指数の反発を背景に、10/14朝方には152円61銭へ上伸。しかし、日本の政局不透明感を背景に日本株が大幅安となったほか、米中双方が一部製品の取引停止を示唆するなど、貿易摩擦再燃への警戒感が上値を抑制。さらに、パウエル議長によるインフレ見通しに関する発言を受けて利下げ継続観測が高まり、151円61銭へ反落。10/15には立憲/維新/国民の野党代表会談を控え、国内政局への不透明感が嫌気され、150円90銭へ下落。また、10/16には米地銀の信用不安が顕在化し、リスク回避の円買いとともに10/17には149円38銭へ下落。もっとも、自民・維新との連立を巡る政策協議が進展し「高市政権」発足が確実視されたこと、米中貿易摩擦に対する過度な警戒感が後退したことから、150円64銭へ反発し150円61銭で取引を終えました。
10/10に公明党が自民党との連立離脱を表明して以降、政局は一時混迷を深めたものの、維新との連立、もしくは閣外協力の形で10/21には「高市政権」が発足する見通しです。また、先週10/16に日銀・田村審議委員が「利上げを再開すべき」と述べたほか、10/17には内田副総裁も利上げに前向きな見解を示しました。10/20-21には高田審議委員や氷見野副総裁の発言が予定され、12月の利上げ再開に向けた地均しが進むと見られます。一方、来週10/28-29のFOMCでは利下げが既に織り込み済みであり、米政府機関閉鎖の長期化による影響も懸念されます。そのため、「高市トレード（円安・株高）」の再燃は10月初旬の勢いには及ばず、上値の重さが意識される可能性があります。もっとも、米中貿易摩擦や米地銀に対する過度な警戒が後退していることから、150円台を固める展開が予想されます。日足・転換線（151円33銭）を回復できるかが焦点となり、10/14の152円61銭、10/10の153円27銭にどこまで迫れるか注目されます。
ユーロ円は円安が優勢。 朝から夜にかけて、ユーロ円は円安の展開でした。 円が他の主要通貨に対して弱く、ユーロに対しても同様です。 円安一巡後に円高方向にやや戻ったものの、先週末終値に比べて円安で取引を終えました。 なお、ユーロ圏でPMI（製造業・サービス部門購買担当者景気指数）が発表され、製造業PMIは市場予想より弱く、サービス部門PMIは市場予想と一致しました。 これに対して、ユーロ円は特段の反応を示していません。 また、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が発言し、成長見通しに対するリスクは引き続き下向きである旨が報じられています。
トランプ大統領が11月から対中関税を100％に引き上げる方針を示した前週末の流れを受け、10/13に98円57銭へ下落。その後、トランプ大統領やベッセント財務長官が中国との取引に楽観的な見通しを示したことが好感され、NY株価指数の反発を背景に、10/14朝方には99円48銭へ上伸。しかし、ベッセント財務長官が中国の輸出規制を批判したほか、中国も米企業への制裁措置を発表したことが嫌気され、97円86銭へ下落。さらに、10/15にグリアUSTR代表も中国の対応を強く批判したことに加え、10/16発表の豪9月雇用統計で失業率が3年10ヶ月ぶりの4.5％へ悪化したことで97円25銭へ下落。その後、10/17には前日の米地銀に対する信用不安を嫌気したリスク回避の円買いが強まり96円26銭へ下落しましたが、トランプ大統領が対中貿易交渉に楽観的な見通しを示したことで97円台後半へ反発し、97円86銭で取引を終えました。
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