【見通し】NY株見通しー今週はマグニフィセント・セブンの決算とFOMCに注目

S&P500種株価指数の構成企業のうち、これまでに決算を発表した企業の約85%が市場予想を上回る利益を発表した。これが株式相場を押し上げており、S&P500種は2日間の上昇率が6月以来の大きさとなった。さらに、米中両国が再び交渉のテーブルに着く見通しとなったことで、貿易戦争が緩和に向かうとの見方も投資家心理を支えた。

日米関税交渉の合意をきっかけに盛り上がった先週の株式市場ですが、関税によるコスト上昇などの影響がなくなったわけではありません。少なくとも税率が見えてきたことで国内企業も今後の業績について、ある程度の見通しを立てることができるようになると思われ、これからの企業決算で、「関税の影響を克服して業績を伸ばすことができるか」を確認していくことになります。

12月FOMCの結果発表は、12/18（水）の発表予定で、FedWatchでは0.25％利下げの確率が97％と、ほぼ確実な情勢です。市場の注目は、11月の物価指標が強かったことに対するFRBの捉え方、さらに、これが来年の利下げ見通しにどのような影響を及ぼしているかになりそうです。FedWatchでは、来年5月までに2回の利下げ（12月の利下げを含めて）が予想の中心です（日本時間16日（金）午前9時）。

野村ではこれまで景気減速・後退をFRBの利下げ転換の条件とみてきました。しかし、2023年12月FOMC見通しでは、参加者の過半数が「インフレ率の見通しに関するリスクは上下に均衡している」との見方を示しました。加えて、足元のFRB参加者の発言によれば、インフレ抑制に前進がみられれば利下げ開始が可能になるとのコンセンサスがあるとみられます。こうしたFRBの方針転換を背景に、野村では米国が景気後退入りするとの予想を撤回した上で、2024年中に1.00％ポイントの利下げが実施されると予想します。タイミングは5月、7月、9月、12月に各0.25％ポイントと予想します。

1月FOMC(米連邦公開市場委員会,30-31日)が開催されます。今回のFOMCは今後の政策金利見通し(ドッツ、FOMC参加者による金融政策見通し)が公表される会合ではなく、政策変更もないとみられます。ただし、FOMC結果発表後のパウエルFRB(連邦準備理事会)議長の会見などで、今後の政策金利操作について何等かの示唆がないかが注目されます。

先週の株式市場では、市場の関心が高い半導体セクターの2023年10-12月期の決算発表が相次ぎました。半導体製造装置グループは、ASML(米国預託証券(ADR)のティッカーコードはASML)では受注額が、ラムリサーチ(LRCX)では売上高・一株当たり利益の見通しがいずれも市場予想を上回りました。一方、半導体メーカーであるインテル(INTC)は売上高・一株当たり利益の見通しがともに市場予想を下回りました。個社ではデータセンター向けやプログラマブルチップなど利益率の高い半導体でやや出遅れていると見られ、半導体セクター全体を見渡しても製品別や業界内での位置づけにより明暗が分かれている様子がうかがえます。今週も、データセンター向けで伸長するアドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)が30日(火)、携帯通信向け半導体のクアルコム(QCOM)やメモリー半導体最大手のサムスン電子(米国上場なし)が31日に決算発表を予定するなど、半導体製品別のインプリケーションとなる注目決算が続きます。

またソフトウェア決算発表の前哨戦として注目された24日(水)発表のサービスナウ(NOW,企業内の業務フローをデジタル化するソフトウェアに強み)は、売上高・一株当たり利益とも市場予想を上回り、2024年12月期の通期見通しを引き上げました。幅広い業種でソフトウェア契約が進んだほか、生成AI(人工知能)を活用した新機能が市場から好感されました。今週のソフトウェア決算では、こうした傾向がセクター全体に広がっているかを確認したいと考えます。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスが増産を進める中、原油先物相場は夏の高値から20％余り下落。主要な予測機関も、来年にかけて供給過剰が続くとの見通しを示している。

1分でチェック！今週の米国株式「今週はFOMCが最大の注目ポイント（25年の利下げ見通し回数に変化があるかどうか）」

こうした中、日銀が今月公表する展望レポートで、今年度の実質国内総生産（GDP）見通しを小幅に上方修正する可能性があると、ロイター通信が報じた。日本経済は米国による関税引き上げの影響をしのいでいるとの見方が日銀内で広がりつつあるという。