ドル円再び上昇？米財務省の円安けん制も効果薄、日銀の沈黙で円安続くか　2025/10/31（金）志摩力男 FX/為替　#外為ドキッ

投資を今後も続けられるかどうかが焦点ですが、続けられるなら勝算は十分にある。技術力では世界で1、2を争っているわけですから。 ・平成28年01月ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ宿輪純一氏[経済学博士・エコノミスト中国株”を混乱させる人民元安と原油安をどう克服するかアベノミクス以降の株価上昇分も吹っ飛ぶ中国政府は人民元相場を管理下に置いた人民元安には歯止め、しかし、原油安は上海株を下落させ、日本株にも影 ・平成28年01月坂田 亮太郎氏日経ビジネス記者中国の株価暴落は半年前から見えていたこと世界同時株安は当局の対話スキル不足とメディア報道が招いた中国の金融当局の政策対応は未熟なぜメディアは「予想外の悪化」と報じるのか完全な変動相場制に移行するのも1つの手経済は健全な方向に向かっていることを評価すべき対中投資で日系企業は二極化 ・平成28年01月北村豊氏の中国 キタムタレポーなぜ完成直前の巨大な毛沢東座像は壊されたのか建設費6000万円を浪費させた背景とは金色に輝き、そびえ立つ2日後に取り壊し、理由は不明習近平の“去毛化”1942年と1949年の飢饉を混同毛沢東侮辱”司会者、復権の意味は ・平成28年01月The Economist台湾総統選で蔡英文勝利、習近平の次の一手は？平静を装う中国政府中国が取り得る数多くの選択肢「対立はない」とのふりをすることが肝要 ・平成28年01月北村豊氏の中国 キタムタレポー「長江の環境保護優先、開発中止」習近平の真意「三峡ダム」問題で江沢民を貶めるか「生態環境の修復」を最優先江沢民の責任追及に発展する可能性「無用の長物」と判断ダムが災害を増大テロ、崩壊の危険も ・平成28年01月ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ陳言氏[在北京ジャーナリスト中国で外資企業が歓迎されていないと感じ始めた外資の収益は減少するも中国は依然として有力な投資先外資への開放重視を示す習政権の「3つの不変」中国政府の意図と外資企業の利害にギャップ第一に、中国は経済の長年にわたる持続的発展に伴い、過去には資本不足、技術不足に直面していたが、現在は大きな変革が起き、資本の充足した市場に変化しただけでなく、相当部分の資本は「海外進出（走出去）」をも果たしたためである。第二に、コア領域で本国企業を育成しようという中国の意図が強まっているためである。影響力のある産業システムを構築し、競争力のある国内企業を育てることが、中国の対外開放の目標でもある。第三に、「国家の安全保障」が外資発展の阻害要因の一つになっているためである。ここ数年、政策決定層の安全保障問題に対する関心が強まり、国内産業界、政府機関が「国家の安全保障」を理由に、国内企業を優先的に発展させ、外資の製品、サービスを置き換えようとしている。この過程は往々にして複雑で、政策的な影響力は一つの面にすぎず、外資に取って替わることができるか否かは中国企業の能力次第である。第四に、知的財産権保護に対する憂慮が外資投入と発展に影響を与えているためである。外資は中国の「海賊版」が外資の知的財産権を侵害することを極めて憂慮しており、イノベーション、モデルチェンジを目指す中国は、技術移転が可能で知的財産権を所持する外資企業を歓迎しているものの、知的財産権に対して「傲慢」過ぎる外資に対しては別の見方もある。 ・平成28年01月福島 香織氏ジャーナリスト中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威中国に屈した周辺国で「知識人狩り」止まらず「中国のテレビで懺悔」の不自然文革時代の「批闘大会」の現代版「主権侵害」の知識人狩りが横行タイ、ベトナム、ミャンマー、香港で台湾の尊さ、改めて実感 ・平成28年01月ダイヤモンドＯｎｌｉｎｅ加藤嘉一氏（国際コラムニスト中国と距離を置く台湾新政権に習近平はどう出るか台湾の歩み寄りで政治的安定は可能問題は中国経済 ・平成28年01月北村豊氏の中国 キタムタレポー16歳美少女「国旗事件」が民進党圧勝に貢献「中国は1つ」と強要された謝罪投票への熱意は薄れた？「台湾独立支持者は閉め出せ」タレントと社長が謝罪飛行機でバイクで高速鉄道で急遽、投票へ「50万票」の意味 ・平成28年01月中村 繁夫氏アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長中国のアフリカ経済支援は｢壮大な実験｣だ労働者をどんどん送り込み､半端ない存在感アフリカはレアメタルの宝庫アフリカ資源に目をつけたのは?小平か？ジブチの軍事施設で感じたキナ臭さ新植民地主義を狙っている中国中国人とアフリカ人に共通するところ?小平「先富論」の実現か、新興国クラブか ・平成28年01月劉 瀟瀟氏三菱総合研究所 政策・経済研究センター研究員｢二人っ子｣が欲しい！中国人のホンネと現実ネックの教育資金は祖父母のサポートが頼りテレビ番組が刺激した「好」家庭への憧れ「多子多福」と「子女双全」子供には最高のエリート教育を祖父母4人+親2人で力を合わせる ・平成28年01月小平 和良氏日経ビジネス上海支局長中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味ハイアール、万達集団の巨額M＆Aは脅威なのかアジア1の富豪が米映画製作会社を買収第3次産業の割合が5割以上に ・平成28年01月加藤嘉一氏蔡英文陣営が大勝した台湾選挙は蔡英文主席率いる民進党が大勝した台湾総統選挙・立法委員選挙の意義蔡英文主席率いる民進党が大勝した台湾総統選挙・立法委員選挙の意義中国に対する健全な圧力の発生 「九二コンセンサス」はどうなる？中国とどんな距離感で付き合うか？市民社会の成熟度を感じる選挙結果対台湾ナショナリズムはなぜ中国の民主化にとって不利なのか？「周子瑜事件」が投げかけた教訓中国共産党に求められる選択肢 ・平成28年01月白壁 達久氏日経ビジネス香港支局長安藤 毅氏日経ビジネス編集委員台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝「感情だけでは飯は食えない」 民進党に投票した中小企業経営者の声 選挙期間中は思いのほか静か経済再生のサポート役は日本か ・平成28年01月野嶋 剛氏ジャーナリスト"コミュ下手"の蔡英文が総統選を制した意味体育会気質の民進党で躍民進党の「どん底時代」、主席に就任あくまで「ショートリリーフ」の位置づけだったが「優等生」からもう一段脱皮できるか ・平成28年01月武田 安恵氏日経ビジネス記者進化する台湾人、蔡英文の実力/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report新台湾総統の素顔に迫る「私は政治家向きではない」と漏らした過去民進党を立て直すために民衆に近づいた「現状維持」だけで不満は解消されない ・平成28年01月福島 香織氏ジャーナリスト台湾総統選“圧勝”蔡英文の「真の敵」大陸の圧力と誘惑と空の国庫と、いかに戦うか蔡英文とはどういう人物か敗北から4年、生真面目に「団結」「ツゥイ公開謝罪」と台湾アイデンティティ習近平の強権と空の国庫、どう対処？ ・平成28年01月ダイヤモンドＯｎｌｋｉｎｅ姫田小夏氏[ジャーナリスト]21年間の森ビル中国事業で感じた中国ビジネスの本質9.11事件で持ち上がった高層ビルの安全性への疑問リーマンショックで苦戦するも現在ではドル箱的な収益源に中国経済の回復には時間はかかるが中長期での悲観はない ・平成28年01月北村豊氏の中国 キタムタレポー「長江の環境保護優先、開発中止」習近平の真意「三峡ダム」問題で江沢民を貶めるか「生態環境の修復」を最優先江沢民の責任追及に発展する可能性「無用の長物」と判断ダムが災害を増大テロ、崩壊の危険も ・平成28年01月山田 泰司氏著述業／EMSOne編集長習近平はどんな本を読んでいるのか国民の関心は国家主席の頭の中身より太宰の「生まれて、すみません」中南海の執務室の本棚習近平氏の蔵書リスト「主席お薦め」便乗キャンペーンがない理由毛沢東も本を愛した ・平成28年01月The Economist書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安李波氏は香港で姿を消した王毅外相は英国に対して介入拒否を示唆香港政府も動きはするが… ・平成28年01月福島 香織氏ジャーナリスト香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹香港の一国二制度を見殺しにするな禁書、絶版本が充実した「二楼書店」「双規批判」「下半身醜聞」に激怒か「無事の連絡」は身柄拘束の証左英国籍の李波を香港内から“内地”へ香港の「最後の壁」が壊されかけている ・平成28年01月白壁 達久氏日経ビジネス香港支局長香港、「反中」書店関係者相次ぎ失踪の謎言論・出版の自由を制限か香港で拘束して本土へ連行か書店には支持者や客が続々本土から留学した女性、悲痛の思い語る台湾総統選挙にも影響か ・平成28年01月劉 瀟瀟氏三菱総合研究所 政策・経済研究センター研究員北京市民が東京都民並みに長生きできる理由PM2.5に立ち向かう現代中国人の養生事情病院は本当に死にそうな時に行く日常生活に浸透する養生思想の教え携帯魔法瓶、フードジャーがバカ売れするわけ養生思想をめぐる新しい動き ・平成28年01月 加藤 洋一氏日本再建イニシアティブ（RJIF）研究主幹日米同盟強化と対中関係改善は両立できるか2016年は日本外交の構想力と実力が試される｢関与｣か｢抑止｣が、定まらぬ米国の対中戦略｢新型大国関係｣は｢核心的利益｣で潰えた｢政治の季節｣に入り、米中関係の好転は見込めず日本の外交は米中関係次第？

経済面でも、軍事面でも着実に力をつけ新たな大国として浮上する中国――。世界中の国々と企業は巨大市場を有する中国との関係強化に腐心しているが、その一方で、南沙諸島で大規模な埋め立て工事を続け、軍事施設まで建設する中国の姿勢に脅威と警戒感を感じずにはいられずにいる―― 米政府の対中政策に長年かかわってきたマイケル・ピルズベリー氏は、近著『China 2049』の中で、中国には「100年マラソン」と呼ばれる世界の覇権を再び握るための野望があり、硬軟交えた一連の行動もその長期戦略の一環と説明した。しかし、同時に「中国を過大評価してはいけない」とも指摘する。

【4】200機以上のプライベートジェットを購入している。中国にはプライベートジェットの潜在的需要者は15万人いると言われており、10年後にはプライベートジェットの保有台数は米国を上回る可能性が高い。

同じように日銀の利上げ慎重姿勢がタカ派寄りになると、日本株が反落し、円高になる可能性にも留意する必要があります。また、国会が始まると、責任ある積極財政も現実路線となり、株式市場の期待がしぼみ、株は反落する可能性もあります。

中国の自動車の生産・販売が急回復を見せている。中国汽車工業協会が6月10日に発表したデータによれば、5月の生産台数は192万6000台と前月比59.7％、販売台数は186万2000台と同57.6％それぞれ増加した。ただし前年同月との比較では、生産は9.6％、販売は12.2％少なかった。 PHVの売れ行きに勢い 「例年、自動車の月間販売台数は年末が近づくにつれて増える傾向がある。新エネルギー車の2022年の総販売台数が500万台を超えるのはほぼ確実だろう」。中国汽車工業協会の副秘書長を務める陳士華氏は、そう予想する。財新記者：余聡） 令和4年06月 東洋経済社財新Ｂｉｚ＆Ｔｅｃｈ中国の半導体設備メーカー､上場初日に株価急 華海清科､中国本土ではすでに2桁の市場シェア 中核メンバーは清華大学出身者令和4年05月 東洋経済社財新Ｂｉｚ＆ech中国車載電池｢CATL｣､テスラが最大顧客に浮上2021年の売上高は前年比2.6倍、、純利益は2.9倍 中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月21日、2021年の通期決算報告を発表した。それによれば、売上高は前年の約2.6倍の1304億元（約2兆5954億円）、純利益は同約2.9倍の159億3000万元（約3171億円）と、大幅な増収増益を達成した。また、2021年の電池の販売実績は（容量換算で）133.41GWh（ギガワット時）と、前年の約2.8倍に増加した。 リチウム急騰で粗利益率は低下令和4年05月日経ビジネス社湯 進氏みずほ銀行ビジネスソリューション部 主任研究員上海発の中国自動車危機 半導体・部品供給の寸断で車生産は綱渡り 中国では3月以降、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が拡大している。高齢者のワクチン未接種者が多いため、中国政府は「ゼロコロナ政策」を実施し、ロックダウン（都市封鎖）など強い規制を採用した。その影響が直撃したのが、製造業の一大集積地である上海だ。当局は生産活動の再開を主要企業に求め、企業もそれに応じつつあるが、このまま正常化できるかどうかは予断を許さない。 中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）の何小鵬CEO（最高経営責任者）は4月14日、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に「上海周辺のサプライチェーン（供給網）を再開させなければ、5月に全ての国内自動車メーカーが生産を停止するだろう」と書き込んだ。 その翌日には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のスマートカー部門の余承東CEOが、自身の交流サイト（SNS）で「上海にサプライチェーンがある幅広い産業が5月以降、全面的に生産停止に追い込まれる」と警告した。

中国の繁栄はピークを越えつつあり、今後、中国経済も政治も、極めて深刻な局面に入っていくだろう。2012年、世界銀行と中国の改革発展委員会が共同でまとめた「中国経済の展望」では、2030年に中国が米国を抜くと予測しているが、到底そのようなことは起こらない。むしろ、近い将来、中国が急速に失速し、中国共産党の独裁体制の維持が極めて困難な局面に入っていくのは、避けられないのではないか。

上海にあるチャイナ･スキニーの創業者､マーク･タナー氏は｢アントに関するルールとアリババへの28億ドルの罰金で､中国大手テクノロジー企業の黄金時代は終焉（しゅうえん）を迎えた。それほど強く狙われなかった企業であっても､拡大戦略をトーンダウンさせ､事業の構成要因を制約のある新たな環境に適応させつつある｣と述べる。

暴力団対策法は、暴力団員が威力を利用した資金獲得行為で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと定めています。2021年は、特殊詐欺被害を巡って、暴力団対策法上の使用者責任が最高裁で認められるなど、一気に被害者救済の動きが加速する年となりました。一方、住吉会系組員に暴力団の資金源となる「みかじめ料」の支払いを強要されたのは代表者に責任があるなどとして、東京都内の繁華街の飲食店や性風俗店の経営者ら5人が2021年12月28日、住吉会トップらに計約5,000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しています。原告側の弁護団によると、都内の繁華街でのみかじめ料要求行為に対する暴力団トップへの損害賠償請求訴訟は今回が初めてだということです。報道によれば、提訴されたのは住吉会の関功前会長、福田晴瞭元会長ら幹部4人で、原告5人は1999年頃から2020年3月頃にかけて、住吉会3次団体の構成員にみかじめ料として毎月3～5万円を徴収され、支払いを拒否すると脅迫を受けるなどしていたといいます。被害金額は1人当たり約200～約1,430万円に上るということです。なお、このみかじめ料をめぐっては、3次団体の構成員の一部が恐喝罪などに問われ、有罪判決が出ています。弁護団は今回の提訴について「みかじめ料要求の抑止効果になる」としており、特殊詐欺同様、使用者責任が認められるかどうか注目されるところです。一方、銀行員や区役所職員を装い、還付金を受け取れるなどとうそを言って現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた六代目山口組の2次団体「中島組」幹部に対し、東京地裁は、無罪の判決を言い渡しています。報道によれば、被告は詐欺グループメンバーに携帯電話や通帳を調達して渡していましたが、裁判長は「その後の詐欺への関与がなく共謀は認められない」と述べています。被告は東京都や神奈川県に住む高齢者らから2018年に2,000万円超をだまし取ったとして起訴されました。捜査当局は被告を詐欺グループの統括的立場とみていましたが、判決は、「携帯などを何に使うか話さないようにしていた」とした共犯者の供述をふまえ、「詐欺に使うと被告は聞いていなかった」と認定、犯罪に使うかもしれないとの考えはあっても、「事件に関与したとはいえず証拠がない」と結論付けています。なお、警視庁はこの事件をめぐり、電話の「かけ子」や現金を受け取る「受け子」ら20人以上を逮捕しています。これまでの使用者責任認定の判決の流れからみてやや違和感のあり、筆者としては今後の動向が気になるところです。

もう一つの失敗は、中国をコストの安い製造基地として捉え、短期的な利益を求めるだけで、長期的な視点において企業の対中国戦略を考えていなかった。2000年までは、中国の市場としての消費力を低く見すぎたが、2000年以降は、中国市場のリスクを誇張しすぎた方向に走ってしまった。だから、日本の家電メーカーの中国での存在感がますます低下していったのだ。

両大学は、この韓国人少女を自分の大学に通わせるため、それぞれの大学に2年ずつ通い、本人が選んだ大学で卒業資格を得られるよう特別な便宜を図ることにした。ハーバード大学はこの少女に6万ドルの奨学金を支給すると決めた。

なお、サイバー攻撃を受け患者約85,000人分の電子カルテが閲覧できなくなった徳島県つるぎ町の町立半田病院は1月3日、電子カルテを管理するサーバが復旧したことを明らかにしています。4日に全13診療科で通常診療を再開されました。病院のサーバは2021年10月末、データを暗号化し復元する代わりに身代金を請求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、外部のセキュリティ会社に復旧を依頼、病院によると2021年12月29日に復旧が確認されたといいます。今後、検査機器などとの接続や、システムを使えなかった約2カ月間のデータ入力などを進めるとし、今のところ、個人情報が流出した情報は寄せられていないということです。2021年11月の記者会見では、犯人がカルテ復元の代わりに要求していた「身代金」を支払わず、約2億円をかけてカルテのシステムをゼロから再構築する方針を説明していました。また、医療機関を狙ったコンピューターウイルス「ランサム（身代金）ウェア」による被害が相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は今年度中に、医療機関向けの新たな情報セキュリティ指針を策定するといいます。被害の拡大を防ぐため、電子カルテなどのバックアップデータについては、病院のネットワークから切り離して保管することを明記する方針で、バックアップデータが病院のシステムとオンラインで結ばれている場合、同時にランサムウエアに感染し、閲覧できなくなる可能性があるため、予備のデータは独立して保管することを求め、保存する媒体の種類や更新の頻度なども具体的に示す見通しということです。さらに、新指針では、添付ファイルに仕込まれたウイルスから感染することがあるため、メール送信の際にはファイルを添付せず、内容を本文に書き込むように促すほか、ランサムウエアの侵入を探知する対策ソフトの導入や、サイバー攻撃を想定した訓練の実施を求めることも検討しているということです。

FB（フェイスブック 現メタ）の元社員による内部告発により、FBがシリコンバレーから遠く離れた場所の危険なコンテンツの監視に苦労している状況が明らかになりました。報道（2022年1月1日付産経新聞）によれば、パキスタンやエチオピアで話される言語に対するモデレーションのアルゴリズムが不十分であると懸念する声が、社内から上がっていたといいます。また、アラビア語のさまざまな方言に対してシステムを調整するトレーニングデータが不足していることも憂慮されているといいます。FBを運営するメタ・プラットフォームズは現在、一部のタスクのための新しいAI（人工知能）モデレーションシステムを配備したと説明しています。これは従来のシステムと比べて必要とするトレーニングデータがはるかに少ないことから、新しいガイドラインに即したモデレーション作業に素早く対応できるといいます。「Few-Shot Learner（FSL）」と呼ばれる新しいシステムは100言語以上に対応しており、テキストだけでなく画像でも機能するとメタは発表、FSLを利用すれば、新しいモデレーションルールの自動適用にかかる期間を約6カ月から約6週間に短縮できると、Facebookは説明しています。投稿内容が完全な嘘でなくても、新型コロナウイルスのワクチン接種を思いとどまらせるような内容のコンテンツを禁止するルールが2021年9月に導入されていますが、このルールを徹底させる上でもシステムが役立っているといいます。またFBは、2021年前半に初めて配備されたFSLが、プラットフォーム内のヘイトスピーチの減少に寄与したとも説明しています。FBは人々を結びつけると主張し、世界を席巻しましたが、皮肉なことにそのネットワークは、同時に憎しみや嫌がらせ行為の温床にもなりました。国連の報告によると、ミャンマーのイスラム教徒であるロヒンギャの虐殺も、FBが助長したとされています。システムをやみくもに信頼し、自動化が進めば、監視が行き届かなくなるという構図があり、精度やバイアスに関するシステムのパフォーマンスをチェックするシステム（仕組み）も同時に開発していくことがSNSが「犯罪インフラ化」しないためには重要となります。さて、最近FBへの批判が強まったきっかけは、元従業員フランシス・ホーゲン氏による内部告発でした。告発の元になった文書からは、傘下の写真投稿アプリ「インスタグラム」をめぐり、FBが社内調査で「若者への悪影響」を把握しながら、対応が後手に回っていた様子がうかがえます。報道によれば、FBは2020年12月、日本を含めた10カ国の5万人を対象に社内調査を行った結果、回答者の33%が、インスタ上で自分の見た目を他人と「しばしば」「いつも」比較すると回答、10代の少女では48%にのぼったといいいます。さらに、10代少女の37%がインスタ上で自分の身体に対する感情が悪くなる投稿を「しばしば」みると答えたといいます。インスタは2019年、「いいね」の数を非表示にするテストを日本など一部の国で始めると公表、発表文では若者への悪影響については説明されていませんでした。文書では、この機能について様々な実験を進めた結果、2020年2月の文書では「いいね」を隠すことについて「全体的な健康面の数値の変化はみられない」と指摘されていました。それでも2021年5月、「いいね」の表示・非表示を管理できる機能を全世界で導入したことになります。ボーゲン氏は「彼らは、この機能の効果がほとんどないことを知りながら、導入を検討していた。学者やジャーナリスト、政府関係者が喜ぶからだ」「若者の健康に対して、何かをやっているかのように見せたかっただけだ」と指摘しています。

【1】中国人は全世界の贅沢品（海外有名ブランド品）の47％を購入している。2013年に中国人が購入した贅沢品の総額は1020億ドル、すなわち約6000億元以上である。その内訳は、国内消費が280億ドル、海外消費が740億ドルであった。

また、パウエル議長は今後数カ月以内にバランスシートの縮小を停止し、量的引き締め（QT）を終了する可能性があると発言していましたが、早ければ月内にも終了させると示唆する可能性があると市場はみています。終了時期の前倒しはドル安に反応することが予想されるため、この点にも注目です。

一方、日銀の利上げも年明けではなく、年内12月の利上げを示唆、あるいは今回の利上げ見送りの反対票が増えた場合には（前回は2人が反対）、円高に反応する可能性があります。もちろん、FRBも日銀も先行きの政策変更について慎重姿勢を示した場合には、FRBが今回利下げをしても円安に動くことも予想されるため注意が必要です。