平成のキッズ文化なぜ再燃 背景

文部科学省は、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育のうち社会教育上奨励すべきものを認定し、その普及・奨励を図っています。平成31年3月末現在、文部科学省認定社会通信教育は26団体110課程であり、30年における1年間の延べ受講者数は約7万2,000人となっています。

男女共同参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき最重要課題であり、「男女共同参画社会基本法」や「男女共同参画基本計画」等に基づき、政府において総合的かつ計画的な取組を進めています。文部科学省は、「第4次男女共同参画基本計画」（平成27年12月25日閣議決定）に示された施策の方向性等に基づき、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実を推進しています。

基本的な生活習慣の乱れが、子供たちの学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。 平成30年度「全国学力・学習状況調査」によると、子供の睡眠習慣については、毎日、同じくらいの時刻に寝ている小学校6年生の割合は約77％、中学校3年生の割合は約74％、毎日、同じくらいの時刻に起きている小学校6年生の割合は約89％、中学校3年生の割合は約90％となっています。 また、同調査において、子供の朝食摂取については、朝食を毎日食べている小学校6年生の割合は約85％、中学校3年生の割合は約80％となっているほか、毎日朝食を食べる子供の方が、同調査の平均正答率が高い傾向にあることが分かっています（図表2‐3‐8）。

女性教育会館（NWEC：ヌエック）は、「研修」、「調査研究」、「広報・情報発信」、「国際貢献」の四つを有機的に連携させながら、国内の男女共同参画を推進するための事業を展開しています。 平成30年度には、女性団体、男女共同参画センター、地方公共団体、初等中等教育機関、教育委員会及び企業等に対し、それぞれの分野での男女共同参画を進めていくためのリーダー等に対する研修を実施するとともに、これらの機関や組織のネットワークの形成を支援しました。国際的な取組としては、アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成と国際的なネットワークの形成を図るため、「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施しました。 これらの研修等の土台となる調査研究や関連する専門情報の収集・提供の充実を図るために、企業における男女の初期キャリア形成過程についての追跡調査を継続するとともに、企業や大学等の男女共同参画の取組に資する情報収集・発信を施設内の女性教育情報センターや広報媒体（メールマガジン、SNS等）等で重点的に行いました。 全国から抽出した公立小学校・中学校の本務教員を対象に実施した「仕事」や「職場環境」に関わる意識など、学校教員のキャリアと生活に関するアンケート調査の調査結果報告書を刊行しました。また、放送大学と連携して、女性のキャリアデザインに関するオンライン講座を運用するとともに、男女共同参画推進に携わる地方公共団体、男女共同参画センター、NPO・団体等の担当者を対象にした会館主催研修の一部にeラーニングを取り入れています。あわせて、これまでに実施した研修やセミナーの様子をウェブサイトで配信しました。さらに、PFI事業者、ボランティアと連携・協働して学習の場を提供する「NWECアニバーサリーウィーク」において、大学等、高等教育機関関係者向けの学習機会を提供するとともに、女性に対する暴力防止を広くアピールしました。

消費者をめぐる問題が複雑化・高度化する中、消費者被害防止の観点だけでなく、様々な情報の中から必要なものを取捨選択し、適切な意思決定や消費行動を選択し、意見を表明し行動することができる自立した消費者を育成する教育が重要です。 文部科学省は、「消費者教育の推進に関する法律」及びこれに基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年6月閣議決定）（30年3月変更）並びに「消費者基本計画」（27年3月24日閣議決定）を踏まえ、学校教育や社会教育における消費者教育を推進してきました。 また、平成30年6月、成年年齢を引き下げる民法の一部を改正する法律（30年法律第59号）が成立し、令和4年4月1日より施行予定であることから、若年者に対する消費者教育の更なる充実が求められています。 そのため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係4省庁において、平成30年度から令和2年度の3年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム（平成30年2月）（同7月改定）」を決定し、本プログラムに基づき、若年者に対する消費者教育の推進を図っています。 学校教育では、平成29年3月に小・中学校、30年3月に高等学校の学習指導要領を改訂し、関連する教科等において消費者教育に関する内容の更なる充実を図っています。また、各学校の指導の改善に資するよう、都道府県教育委員会等に委託して、消費生活に関する諸課題も含め、実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究を行っています。 社会教育では、文部科学省の消費者教育に関する取組の成果を広く還元するとともに、多様な主体の連携と協働を促進する場として「消費者教育フェスタ」を開催しています。平成30年度は、国立女性教育会館、兵庫県姫路市、神奈川県横浜市の3か所で開催し、有識者による基調講演やパネルディスカッション、実践者による事例報告や授業公開などを実施しました。また、消費者教育の指導者用啓発資料を配布し、消費者教育を通じて育むべき力と指導者の役割、指導者が消費者教育を行う上でのヒントや関係者が相互に連携して取り組む手法等について啓発を行っています。加えて、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、消費者教育アドバイザーを5か所に派遣するとともに、消費者教育の効果的な体制づくりの実証的共同研究を3大学で実施しました。

学校図書館には読書活動を推進する「読書センター」、教育課程の展開に寄与する「学習センター」や「情報センター」としての機能が期待されています。 文部科学省は、公立義務教育諸学校における学校図書館の図書を充実するため、学校の規模に応じた蔵書数の目標を定めた「学校図書館図書標準」の達成等に向けて、平成29度から令和3年度までの「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しています。 この計画の策定に伴い、公立義務教育諸学校の計画的な学校図書館図書の整備に必要な経費として、新たな図書等の購入に加えて、情報が古くなった図書等の更新を行うため、単年度約220億円、5か年総額約1,100億円の地方財政措置が講じられることとなっています。平成27年度末時点で「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合は、小学校66.4％、中学校55.3％にとどまっており、文部科学省は、「学校図書館図書標準」の達成に向けて、各教育委員会に対して蔵書の計画的な整備を促しています。 また、「学校図書館図書整備等5か年計画」の策定に伴い、学校図書館に新聞を配備するため、単年度約30億円、総額約150億円の地方財政措置が講じられることとなっています。 平成27年度末現在で学校図書館に新聞を配備している学校の割合は、小学校41.1％、中学校37.7％にとどまっており、文部科学省は、各教育委員会に対して学校図書館への新聞の配備を促しています。

「2018年頃から80年代リバイバルが盛り上がる一方で、平成カルチャーは『ついこの間のもの』として扱われがちで、80年代ブームほど目立っていませんでした。ところが、元号が平成から令和に変わる2019年頃から一気に盛り上がりを見せ始めました」

近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓（てい）減や青少年の健全育成を図る観点から、国、学校、地域が一体となって予防教育を行っていくことが必要となっています。 文部科学省は平成28年度から「依存症予防教育推進事業」を実施しており、厚生労働省との共催による全国的なシンポジウムを開催するとともに、社会教育施設等を活用した児童生徒、学生、保護者、地域住民向けの「依存症予防教室」等の取組を支援しています。

平成21年に３つの中学校（大崎中・木江中・東野中）が統合し、開校した島内唯一の中学校であり、目指すべき生徒像として、「学びあい、尊びあい、高めあう生徒」を掲げ、授業に小グループでのグループ学習を取り入れるなど、生徒の学力向上に取り組んでおり、それらの状況等について調査した。

国立青少年教育振興機構は、未来を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、「子どもゆめ基金」事業を通じて民間団体による様々な体験活動や読書活動などを助成し、草の根レベルの体験活動等を支援しています。平成30年度は、6,528件の応募に対して4,472件の活動を採択しました。

Tajimaxさん 平成ガールズカルチャーの魅力を発信し続けるライター・コレクター。2018年よりSNSを中心に、90年代から2000年代の若者文化をテーマにした情報発信を開始。『東洋経済オンライン』『オリコンニュース』『現代ビジネス』『クイック・ジャパン』などでのコラム執筆やインタビュー取材を行なっている。平成ガールズカルチャーの収集家としても知られ、特に1990年から2018年頃に発行された女性誌の膨大なバックナンバーを所蔵。

高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習活動や社会参加活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、就業を継続したり日常生活を送ったりする上でも社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要となります。また、一人暮らし高齢者の増加も背景に、地域社会において多世代が交流することの意義が再認識されています。文部科学省では、地域の多様な主体の対話・協議による学びを通じた課題解決や活性化が持続的に行われるための方策や、高齢者の社会参画促進のためのノウハウなどについて、行政、企業、NPO、各種団体等で社会教育に携わる者の間で共有するためのフォーラム（学びを通じた地方創生コンファレンス全国フォーラム）を平成31年2月に開催し、高齢社会への対応に資する取組の普及・啓発を図りました。

専修学校は、入学資格の違いによって、高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校）、中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校）、入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程があります。文部科学大臣の指定を受けた高等課程又は専門課程を修了すれば、それぞれ大学入学資格、大学編入資格又は大学院入学資格が得られます。また、修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上等の要件を、又は修業年限が4年以上、総授業時数が3,400時間以上等の要件を満たしている課程であって、文部科学大臣が認定した課程の修了者にはそれぞれ「専門士」又は、「高度専門士」の称号が付与されます。 平成24年度からは単位制及び通信制の教育が可能となりました。26年度には企業等との連携によって実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を「職業実践専門課程」として認定（31年3月現在で994校2,986学科）する制度が創設されました。また、30年度には社会人が受講しやすい工夫や企業等との連携がされた実践的・専門的なプログラムを「キャリア形成促進プログラム」として認定（31年1月現在で10校12学科）する制度が創設されました。 教育費負担の軽減を目的として、高等課程は、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の支給対象とされています。また、専門課程の生徒のうち希望する者は、日本学生支援機構による奨学金（平成29年度から実施された給付型奨学金を含む）の支給対象とされています。さらに、専門課程の生徒のうち要件を満たす者は、令和元年5月10日に成立した「大学等における修学の支援に関する法律」による令和2年度からの新制度の対象となります。 グローバル化の進展や産業の高度化・複雑化が進展していく中、専修学校は、その柔軟な特性を生かし、今後ますますその役割を果たしていくとともに、社会人の学び直しの推進にも更に貢献していくことが期待されています。

１学年１学級規模の高等学校数が全国で最も多い北海道教育委員会では、引き続き生徒が減少する中で、平成20年度から毎年度、向こう３年間の公立高等学校配置計画を策定して、その適正配置に取り組むとともに、総合学科や全日制普通科単位制、中高一貫教育など特色ある高校づくりに積極的に取り組んでいる。 また、学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化して教職員間で共有する「北海道公立学校校務支援システム」を構築して、平成24年度から全道立学校で導入することにより、教職員の事務負担を大幅に軽減し、児童生徒に対する細やかな指導の充実等を図るよう取り組んでおり、それらの状況や課題等について調査した。

平成カルチャーのなかでも、とくに盛り上がっているのが“平成女児カルチャー”。