詳しくは「適格請求書での振込手数料の取り扱い」をご確認ください
仲介手数料を無料にしている会社は「仕事が雑そう」「ちょっと怪しい」「仲介手数料取らないならどこで利益を上げるの？」と思う方もいらっしゃるでしょう。
不動産取引における仲介手数料の具体的な金額について、物件価格帯別に詳しく解説していきます。
また、一般的には振込金額によって手数料の額が変わりますので、振込前には必要な手数料を確認しておくとよいでしょう。
一度値引きに応じてしまえば、そのことを引き合いに出してその後の仲介手数料も値引きを求められてしまう可能性があるため仲介会社によってはほとんど値引きをすることはありません。
不動産取引では、仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生します。これらの費用について、必須のものと状況により必要となるものを分けて説明します。
売上値引きとする場合は、振込手数料分を差し引いた金額で買い手側に請求します。たとえば、請求額が5万円で振込手数料が550円だとすると、実際には振込手数料を差し引いた4万9,450円で請求することになります。このように売上から値引きした場合、インボイス制度ではもともと適格返還請求書の発行が義務付けられていました。しかし2023年度の税制改正により、値引きの金額が税込1万円未満のときは発行不要となりました。つまり振込手数料が税込1万円未満であれば、買い手側へ適格返還請求書の交付をせずに、課税売上のマイナスと同様の扱いとして処理できます。
買主、売主ともに仲介手数料だけではなく他にも費用が発生してしまいますのであらかじめ確認をしましょう。特に、買主の方は住宅ローンを利用する場合、諸費用も含めた借入額の検討が必要です。
通常は、振込時に振り込みを行った者の口座から一定の手数料が差し引かれます。振込手数料は銀行によって取り決めが異なり、同じ銀行の支店間であれば振込手数料を無料にする場合や、毎月一定回数まで無料で振り込める場合もあります。
なお、振込手数料を債権者（受注者）が負担する場合、入金額は振込額（請求額）から振込手数料を差し引いた額となります。
銀行窓口を介して振込手数料を支払う場合、振込手数料に関する適格請求書は窓口で交付されます。忘れずに受け取り、保存しておきましょう。ただし、金融機関における入出金や振込みが多頻度にわたるなどの事情により、全ての入出金手数料及び振込手数料に係る適格簡易請求書の保存が困難なときは、金融機関ごとに発行を受けた通帳や入出金明細等と、その金融機関における任意の一取引に係る適格簡易請求書を併せて保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。
振込手数料は金融機関へ支払う手数料であるため、適格請求書の発行は金融機関が行います。詳しくは「適格請求書での振込手数料の取り扱い」をご確認ください。
買い手側・売り手側双方での取り決めがない場合には、振り込み手数料は原則買い手側の負担となり、売り手側の同意なしに振込手数料の負担を買い手側から求められることはありません。ただし、双方の合意があった場合には、振込手数料を売り手側が負担することもできます。そのため、両者の認識違いにより振込手数料をどちらが負担するかでトラブルに発展することがあります。自分が売り手側となって取引をする際には、「振込手数料は買い手負担である」という一般認識に頼るのではなく、できるだけ取引の前に相談をしたり、契約書や請求書への明記を心がけたりしましょう。
振込手数料を誰が支払うかについては、インボイス制度施行後も基本的に買い手側が支払うという既存のルールに則る必要があります。ただし、買い手側と売り手側の双方の合意があれば、例外的に売り手側が負担することも可能です。振込手数料は金融機関に支払う代金であるため、インボイスの発行は金融機関側に求めなければなりません。振込手数料に関するインボイスは金融機関から買い手側に発行されるため、売り手側が振込手数料を負担する場合には、振込手数料に含まれる消費税分の仕入税額控除が受けられるよう正しく対応しましょう。
振込手数料を売り手側が負担する場合、振込手数料を「売上値引き」または「支払手数料」のいずれかとして処理します。買い手側が負担するときとは違い、売り手側が金融機関から適格請求書の発行を受けることはありません。「売上値引き」または「支払手数料」として扱う場合の処理方法をそれぞれ解説します。
例えば両手仲介を行う会社で売主からだけ仲介手数料を頂き、買主からは仲介手数料を頂かないということもできます。全ての仲介手数料を無料にはできませんが、片方からだけ手数料を頂くようにすれば利益は減りますが、仲介手数料を無料にすることは可能です。
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