上期の経常収支 過去最大の黒字額

財務省が１１日発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は前年同期と比べ１４．１％増え、１７兆５１２８億円の黒字だった。黒字額は半期としては過去最大で、輸入額が縮小し、貿易収支が黒字に転じたことなどが要因。

続いて、2023年は2022年に引き続き、円安方向への動きが見られたが、こうした動きが貿易収支に与えた影響について、貿易収支の変化を実質数量要因、為替変動要因、契約通貨建て物価変動要因の三つの要因に分けて確認する（第I-3-2-7図）。令和5年版通商白書でも指摘したとおり、2022年は過去最大の貿易赤字に直面したが、その主な要因は契約通貨建て物価要因であり、とりわけ鉱物性燃料の輸入物価の上昇に起因するものであった。2023年は鉱物性燃料の輸入物価が落ち着きを見せる中で、契約通貨建て輸入物価要因による貿易赤字方向への圧力が2022年よりも小さくなったことにより、貿易収支が改善したことが分かる。また、円安の進行による円建て輸入物価の上昇が貿易赤字方向に寄与した一方で、円建ての輸出物価の上昇は貿易黒字方向に寄与しており、差し引きで見れば、円安進行が貿易収支に与えた影響は、昨年に引き続き限定的であったと言える。一方、円安は輸出の好機であるにも関わらず、実質でみた輸出は伸び悩んでおり、この背景には、円安による輸出数量押し上げ効果が現れるには一定期間を要することや、輸出によるメリットを数量ではなく為替差益に求める企業行動もあるものと考えられるが、今後の輸出競争力の強化も課題となっている。

同時に発表した９月の経常収支は４兆４８３３億円の黒字で、同月としては過去最高。けん引したのは第１次所得収支で、海外子会社の配当金収入が寄与し前年同月比８２．３％増の４兆９４９７億円の黒字だった。

2023年の経常収支は20兆6,295億円の黒字となり、昨年の10兆7,144億円の黒字から黒字幅が92.5%拡大した（第I-3-2-1図）。内訳を見ると、第一次所得収支が引き続き過去最高水準の黒字となった一方、貿易収支とサービス収支は昨年に引き続き赤字であったが、赤字幅は昨年から縮小したため、全体の経常収支は昨年から黒字幅が拡大した。

内訳を仔細に見ると、サービス収支の赤字縮小の主因は旅行の受取額増加であった。訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の約8割26に回復したことにより、訪日外国人旅行者の日本での消費額を示す旅行の受取額は5兆2,241億円となり、昨年の1兆2,147億円から330.1%増加した（第I-3-2-9表）。日本人海外旅行者の海外での消費額を示す旅行の支払額は1兆8,203億円となり、昨年の5,906億円から208.2%増加した（第I-3-2-10表）。旅行収支で見ると、3兆4,037億円と過去最大の黒字となり、昨年の6,242億円の黒字から黒字幅が大幅に拡大した。

輸送や旅行などのサービス収支は１兆９７４８億円の赤字。ネット広告などサービスの取引を示すデジタル関連収支は３兆７１６０億円の赤字だったが、訪日客の増加で旅行収支が過去最大の３兆９９２億円の黒字となり、サービス収支の赤字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当金や利子の収支を示す第１次所得収支は、前年同期比２．１％増となる２２兆２７５８億円の黒字だった。半期ベースでは過去最大となった。