＜11月20日＞、トリプル安

またその先に待ち受けるリスクは、米国が協調利下げでドル安誘導できない分、単独のドル安誘導を試みようとするリスクだ。既存の米国債を100年国債に交換しようという試みだ。海外の中央銀行を相手にそうした交換を促すというアイデアが待ち構える。100年国債は、割引債で利払いの必要がないが、これを実行すると米国債がデフォルトとみなされる懸念もあると筆者はみる。先々、トランプ大統領は米国債の格付けを巡って、格付け機関などと対立するのではないか。ムーディーズは、米国債の格付け見通しを2023年11月にネガティブに引き下げた。債務上限問題を巡る政治的混乱が理由だ。奇策を弄すれば、いずれ弊害が表れる。そもそもトランプ関税というのも、世界経済を混乱させる奇策だ。それがドルの信認を脅かしている。

トランプ大統領は、経済成長するよりも、貿易赤字を解消することを優先課題に設定している。貿易赤字解消のため、いずれはドル安の政策誘導をしたくなるに違いない。トランプ大統領の政策がスティーブ・ミラン論文（2024年11月）を下敷きにしていることは、すでに知られている事実だ。ミラン論文からは、いずれトランプ大統領はFRBに圧力をかけることがだいたい想像ができていた。

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前日より1620円93銭（3.22%）安い4万8702円98銭で取引を終えた。終値としては10月24日以来、約3週間ぶりに節目の5万円を割り込んだ。債券市場では、財政拡大に対する警戒から国債が売られ、円安ドル高も進行。「トリプル安」の様相となった。 【写真】植田和男日銀総裁（左）との会談に臨む高市早苗首相=2025年11月18日午後3時30分、首相官邸、岩下毅撮影 17日の米ニューヨーク株式市場で米国の利下げ期待が後退し、主要3指数がそろって下落。主要企業でつくるダウ工業株平均は、金融やハイテク関連など幅広い銘柄が売られた。 東京市場でも流れは続き、18日の日経平均は前日より510円安で取引を始め、その後、下げ幅を拡大した。人工知能（AI）や半導体関連のソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンが大きく値を下げ、3社で685円も日経平均を押し下げた。

米国の株価・債券が売られ、ドル自体が安くなるトリプル安が生じている。もはやトランプ政策は、市場からアンチ・ビジネスだとみられている。特に、FRBのパウエル議長を批判し、中央銀行の独立性を脅かそうとする言動は、ドル売りを巻き起こしている。ここには、歴史的教訓を顧みないトランプ大統領の姿勢が映し出されていると思う。