柏崎刈羽原発 秘密文書の管理不備

柏崎刈羽原発の保安などの対応を評価する第三者委員会が開いた同日の会合で、小早川社長が取り組みの状況を説明した。警報の運用改善を通してテロリストなど外部からの脅威への対策は進む一方、自社や協力会社など身内に対する危機管理は課題が残るとの見解を示した。

東京電力が再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）で今年6月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことが、関係者への取材でわかった。報告を受けた原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとみられる。 【画像】柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事が容認へ 県民調査で賛否は拮抗 柏崎刈羽原発は、テロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受け、改善されたとして解除された経緯がある。 原発には地震や津波などに備える安全対策のほか、テロリストに核物質が盗まれたり破壊されたりしないよう核物質の防護対策が義務づけられている。こうした対策に重大な劣化や不正が確認されれば、規制委が運転を禁じる場合もある。 複数の関係者によると、東電の担当社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を必要な手続きをとらずに持ち出してコピーし、自分の机に保管するなどしていた。書類は決められた場所で厳重に保管しなければならないが、守っていなかった。社外への流出は確認されていないという。

柏崎刈羽原発の再稼働については、焦点となる地元同意の時期によっては6号機を先行して再稼働させる検討に入る方針を示した。小早川社長は「今の段階で再稼働が決まるのであれば優先順位は既に準備が整っている7号機からになる」と述べつつ、「6号機の準備も進んでくると、今度は現場の安全やオペレーションのやりやすさが非常に重要になってくる。現場の安全を最優先にしながら判断する」とした。