女性の不調がキャリア左右 課題は

女性が働きやすい環境を整備している企業の多くは、「くるみん」や「えぼし」などの認定を受けています。「くるみん」と「えぼし」は都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。

この問題はセンシティブな内容なため、これまで企業が深入りすることはあまりありませんでした。同じ女性でもまったく問題を抱えていないケースや、男性従業員にとっては想像しにくい内容なため、どちらかというと自己責任の範疇として捉えられてきたといえるでしょう。

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牛房さんが繰り返し強調したのが「ヘルスリテラシー」。これは健康に関する正しい知識を身につけ、日々の行動に活かす力を指します。牛房さん：「ヘルスリテラシーは、性別を問わず社会人として必要な基本スキルです。特に管理職やリーダー層は、部下やチームの体調にも目を配る意識が求められます。」女性の体は、一生を通じて「エストロゲン」というホルモンの影響を受けています。更年期には卵巣の機能が低下し、エストロゲンの分泌が急激に減少していきます。症状の種類や強さは個人差がありますが、のぼせ・肩こり・手指の痛みなどさまざまな不調が現れます。

若いときの健康が生涯影響を与えることは知っておきたい。特に14～16歳頃は、人生で使うための骨をつくるいちばん大事な時期なのだが、この時期にダイエットをして給食を残す子もたくさんいる。そして運動量も少ない。この時期に女性ホルモンがしっかりはたらいて体をつくることができないと、そのツケが更年期以降に出てくるのだ。

女性の社会進出が進んだといわれる一方で、現状は依然として厳しいものです。総務省「労働力調査」（2021年）によると、日本の女性管理職の割合は13％台。政府が掲げた「2020年までに30％」という目標には届かず、アメリカ（41％）、イギリス（37％）、フランス（34％）、ドイツ（29％）と比べても、かなり低い水準にとどまっています。牛房さん：「女性がキャリアを積み、活躍し続けるためには“健康”が前提条件です。しかし、その健康を支えるための知識がまだ十分に浸透していません。」その根底にあるのが、「ヘルスリテラシー（健康リテラシー）」への認識不足です。

経済産業省の調査では、生理痛やPMSなどの女性特有の症状による労働損失は、1年間で約4911億円になると試算されています。

しかし、生理痛は個人によっては病気に等しい激痛があり、軽度な人でも心身のだるさなどの症状があります。PMSについては多数の女性が何らかの症状を抱え、場合によっては原因に気づかずメンタル不調に陥っていることがあります。

キャリアの面では、管理職に占める女性の割合が高まるなど、社会で活躍する女性が増えてきている。だが、単に女性管理職が増えた、あるいは単に病気がないというだけでは健康で幸せな生き方とは言えない。きちんと人生のプランを持って、自分の足で立って主体的に生き抜く「本当に健康な生き方」を目指そう。

更年期以降は、これまで働いていた女性ホルモンの減少などによって病気が出てくる。更年期には更年期障害、さらに老年期には女性ホルモンがなくなることにより動脈硬化性の病気（高血圧、高脂血症など）が増え、ひいては認知症にもつながる。骨粗鬆症から骨折、寝たきりになるリスクも高まる。

そして、女性にとって月経や病気のリスクと上手につきあうために、相談できる婦人科のかかりつけ医を見つけることもとても大切だ。ホルモンのことをよくわかっている産婦人科医の中でも、体のことだけでなく、人生プランをともに考え、相談にのってくれる医師を選びたい。

女性が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む際には、オフィスデザインの専門家に相談するのも手段の一つです。アイリスチトセでは、多くの企業の「働く」をデザインし、最大のパフォーマンスが発揮できる礎づくりをサポートさせていただきます。

生理休暇は、会社の就業規則や従事する業務内容に関係なく、日本のすべての働く女性が取得することができます。そして、正規社員と非正規社員の待遇にも、格差があってはいけません。実際、生理の症状で救急搬送されるほど症状が重い方も存在しますが、一時しのぎの医療や市販の痛み止めを使った自己対処では、症状が繰り返されてしまうケースも多いです。痛み止めで効果が不十分な場合、低用量ピルなどのホルモン療法が効果的です。これらの治療を受けることで症状が軽くなり、生理休暇を取得しなくても働ける女性が増えることが期待されます。上司などに言いづらいという方は、病院を受診し、治療しながら働くための休暇ととらえてみてはいかがでしょうか。生理休暇を休養と治療のために前向きに使い、快適に働き続けるためのコンディションづくりに役立てていただきたいですね。また生理休暇を「働く女性の健康支援日」として、生理だけでなくPMSや更年期、婦人科検診などにも使えるよう、会社の就業規則や運用を変えるのもいいと思います。例えば健康診断の場合、男性は原則一つの病院で済みますが、女性は乳がん・子宮がん検診のために別の日に別の病院に行く必要があるなど、負担に差があるためです。

さらに社会的要因も絡み、問題をより複雑にする。女性の生き方が変われば病気の数も状況も変わってくる。本来はそれに応じた社会的ケアが必要だが、教育面でも、検診システム一つをとっても、ヘルスケアの仕組み自体が追いついていないのが現状だ。

「体の不調で、仕事を辞めようかと思ったことがある」 そんな声を、周囲で聞いたことはありませんか。月経随伴症状や更年期症状など、女性特有の不調は、本人の努力や気合いでどうにかなるものではありません。（月経随伴症状の代表的なものとして月経困難症とPMSがあります。）それでも「我慢して頑張る」ことが美徳とされてきた社会の中で、多くの女性がキャリアを諦めてきたのが現実です。