本日のNYタイムでは9月卸売物価指数（PPI）や9月小売売上高など、米経済指標の結果に注目。9月のデータであり、大きく材料視することはない可能性はあるが、予想との乖離が大きければ、ドルの反応は見られるだろう。米労働省は10月消費者物価指数（CPI）の公表を注視すると発表しており、米連邦準備制度理事会（FRB）は次回12月会合で、物価情勢を十分に把握できないまま、金融政策を決定するという異例の状況に追い込まれることになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げ予想は再び8割程度まで上昇しているが、利下げと据え置きをめぐり不確実性が高く、大手銀行でも見解が分かれている。市場は引き続き12月の日銀の利上げ、FRBの利下げを見極めることになる。
高市政権で決定された経済対策は21.3兆円と大規模となり、市場の財政懸念も根強く、足もとでは円売り圧力が続いており、ドル円の下値は堅い。ただ、円安の加速は物価の一段高につながる可能性が高く、高市政権も望まないはず。また、一段のドル高・円安はトランプ米大統領の逆鱗に触れる可能性もあり、円安が加速すると日本当局は積極的に円買い介入に動くと見込まれる。よって、当局の介入警戒感が上値を抑える要因となっている。
日中関係の悪化による相場への影響は今のところ、限られているがはやり注意は必要か。両国の関係悪化に一番喜んでいるのはトランプ米大統領だろう。日本はもっとトランプ政権を頼りにするしかなく、中国もできるだけトランプ米政権との摩擦を軽減しようとすることになるので、同氏は大好きなディールを仕掛けやすくなるからだ。同氏にとって、日本は同盟国、中国はライバル・敵であることは間違いないが、「米国ファースト」の同氏が「ディール次第」では強力な敵と組んで仲間を犠牲にすることも十分あり得るだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、先週末21日の高値157.54円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.76円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しドル円 米小売売上高
今週はドイツ11月IFO景況感指数(11/24)や10月ECB理事会議事要旨(11/27)に対する反応に加え、11/24から11/26にかけてラガルド総裁やドイツやフランス中銀総裁に加え、レーン専務理事などECB幹部の発言がユーロの方向性を左右すると見られます。こうした中、11/18に欧州委員会が公表した経済見通しで26年の成長率/インフレ見通しを+1.2％/+1.9％と今年（+1.3％/+2.1％）から低下すると示したことはユーロの上値抑制の一因とされます。こうした中、12月FOMCでの利下げ観測後退を背景にドル買戻しが継続するかを焦点に、11/5の1.1469ドルを下抜けるか注目。ただ、FRBの金融政策見通し対する不透明感や、NY株式市場が不安定な動きとなりつつあり、11/27の感謝祭を前に調整を強める可能性があります。そのため、11/5の安値を前に下げ止まり、日足・転換線/基準線(1.1573ドル/1.1596ドル)や1.16ドル台を回復するか注目。また、ユーロ円は日足・転換線(180円00銭)を下値支持線として11/20の182円01銭を上抜け一段高となるか、11/27の米感謝祭を前にポジション調整を背景に円安基調が一服するか注目されます。
米政府機関閉鎖の解除により経済指標の発表は再開されつつあるものの、10月のデータ収集遅延を背景に最新データの公表には時間を要すると見込まれます。米労働省は11月雇用統計を12/16に、10月CPI発表の中止と11月CPIの12/18発表を表明しており、CPIも雇用統計も12月FOMC後の公表となります。そのため、材料不足から12月FOMCは現状維持が必然視される状況となっており、加えて高市政権の財政拡大方針がドル円の下値を支える見通しです。一方、トランプ政権は12月中にパウエル議長の後任人事を公表する見込みで、FRBへの利下げ圧力を巡る思惑が燻る可能性があります。また、11/27の感謝祭を控え、NY株式市場が調整するリスクも残ります。こうした中、1/10の年初来高値158円87銭を上値メドに日足・転換線（155円76銭）を下値メドとする展開が予想されます。
11/17の154円42銭を安値に、11月NY連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けた米長期金利の上昇とともに155円30銭へ上昇。一方、11/18には日経平均株価の大幅安を受けて154円82銭へ反落。もっとも、高市首相と植田日銀総裁の会談、さらに11/19には植田総裁と片山財務相、城内経済財政担当相の三者会談でも円安への警戒が示されなかったこと、加えて10月FOMC議事要旨で12月利下げに否定的意見が確認されたことを背景に、157円18銭へ急伸。また、11/19引け後のエヌビディアの好決算を受けた11/20の日経平均株価の上昇や米9月雇用統計で就業者数の上振れを好感し157円89銭へ円安が加速。しかし、11/21に片山財務相による円安牽制や日銀の増審議委員の利上げに前向きな見解のほか、NY連銀総裁の12月利下げに前向きな発言を受け156円20銭へ下落し、156円39銭で取引を終えました。 米政府機関閉鎖の解除により経済指標の発表は再開されつつあるものの、10月のデータ収集遅延を背景に最新データの公表には時間を要すると見込まれます。米労働省は11月雇用統計を12/16に、10月CPI発表の中止と11月CPIの12/18発表を表明しており、CPIも雇用統計も12月FOMC後の公表となります。そのため、材料不足から12月FOMCは現状維持が必然視される状況となっており、加えて高市政権の財政拡大方針がドル円の下値を支える見通しです。一方、トランプ政権は12月中にパウエル議長の後任人事を公表する見込みで、FRBへの利下げ圧力を巡る思惑が燻る可能性があります。また、11/27の感謝祭を控え、NY株式市場が調整するリスクも残ります。こうした中、1/10の年初来高値158円87銭を上値メドに日足・転換線（155円76銭）を下値メドとする展開が予想されます。
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