＜12月02日＞、日銀12月利上げ？

高市政権が誕生して円安が進んだ。金融緩和が維持されるという見通しからだ。高市首相が、日銀の利上げ方針に待ったをかけるという観測も強い。そして、総合経済対策が発表されて、国費21.3兆円を投じる計画が明らかになる。追加的な国債発行額は12.7兆円とされる。怖いのは、クリスマス前後に明らかになる2026年度の来年度本予算案で、同様に巨大な予算規模になることである。2026年度に市場で消化しなくてはいけない国債発行額が巨大化すると、長期金利はさらに上昇することになる。物価上昇の予想が強まって円安も進む可能性が高い。12月の決定会合は、その手前の19日に政策発表が行われる。日銀が12月利上げを見送って、そこで円安予想が強まり、さらに本予算案の発表でもう一段の円安加速が起こるというリスクである。毎年、年末年始は為替レートが大きく動きやすい。当然、投機的な円安が起こって、予想外の水準まで円安が進むこともあり得る。こうしたイベント・リスクが12月から1月にかけてあることを頭に入れると、日銀はそのリスクに先手を打つことも十分にあると考えられる。

消費者物価指数は日銀が目標とする２％を大きく上回る状況が続く。低金利の影響で円安が加速すれば、食料品などの輸入価格はさらに上がり、家計に打撃を与える。植田和男日銀総裁も２１日の衆院財務金融委員会で、円安について「消費者物価の押し上げ要因になる」と警戒感を示した。

日銀の植田和男総裁は1日、名古屋市で講演し、18、19日に開く次回の金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性が低下したことなどを理由に挙げ、政策金利の引き上げに向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。判断の鍵を握る企業の賃上げ動向を収集し、最適な時期を見極める。

12月18・19日は、日銀の金融政策決定会合がある。筆者は、このタイミングで追加利上げに踏み切る公算が高くなっているとみる。この12月会合を見送れば、日銀は後手に回り、円安加速を許すことになるからだ。イベント・リスクが12月から年初にかけてある。それを頭に入れながら日銀は利上げを模索するだろう。

ドル円レートは、米国側の要因でドル安が進む圧力もある。FRBが12月10日に利下げを実施すれば、それはドル安要因である。クリスマス頃には、2026年5月以降に就任する次期FRB議長の名前も明らかになる見通しである。現在、NEC（国家経済会議）のハセット委員長が最有力として名前が挙がる。この人物がトランプ大統領の意向を受けて、利下げを何回も継続すればドル安が進むことになるだろう。中立金利の3.0％までの利下げを急ぐというシナリオが想定される。もしも、こうした米金融政策の転換が起これば、円安基調が修正される可能性はある。しかし、その場合は波乱を起こすこともあるだろうから、あまりメイン・シナリオにはできないと筆者は考える。追加利下げを何回か行えば、米国経済では今度はインフレ圧力が鮮明になって、3.0％の手前で利下げが中断される可能性も十分にある。

日銀12月会合、利上げ観測強まる 植田総裁「是非を適切に判断」

東京外国為替市場の対ドルの円相場では１日午前、日銀が利上げすれば日米金利差が縮小するとの見方から、円買い・ドル売りが進んだ。前週末（午後５時）と比べ、８０銭程度円高・ドル安の１ドル＝１５５円台半ばで取引されている。

利上げの前提となる２％の物価安定目標について、植田氏は「米国経済などを巡る不確実性の低下などを踏まえると、（日銀の）経済・物価の見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と指摘した。賃上げの原資となる企業収益は「全体として高い水準が維持される見通しだ」と予測した。

日本銀行の植田和男総裁が1日の講演で、賃上げの継続に自信をのぞかせ、利上げが近いと示唆した。市場では「12月利上げ」の観測が一気に強まり、円高・金利高・株安が加速。市場が見込む12月の利上げ確率は8割を超えた。

日銀は1月の会合で政策金利を0.25％程度から0.5％程度に引き上げた。その後は米関税政策の不確実性の高さを踏まえて維持してきたが、消費者物価は高い水準が続く。植田氏は講演後の記者会見で、後手に回れば米国や欧州が経験したような高インフレに陥る恐れがあるとし「混乱を起こしてしまう」と警戒感を示した。

円安は物価高対策を重視する高市政権にも痛手となるはずだが、若田部昌澄前日銀副総裁ら首相の経済ブレーンは早期利上げに慎重だ。首相は日銀に政府との連携を求めており、利上げが来年１月に先送りされる可能性も残る。市場では「日銀が１２月に利上げを見送れば１ドル＝１６０円近くまで円が下落する可能性がある」（神田卓也・外為どっとコム総合研究所シニア為替アナリスト）との見方が出ている。

弊社は日銀の25bpの利上げ時期について、2026年1月との見方を維持しています。1月会合では、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が公表され、また、1月会合前に開催される日銀支店長会議では、企業側からの情報で、植田総裁が10月に言及した「春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）」を確認できると思われます。そのため、利上げについて政府の理解を得やすいのは、より判断材料のそろう1月会合と考えています。

また、ドル指数は2025年に入るとドル安傾向を辿っている。この間、日本は円安で推移しているので、円独自の要因で円安が進んだと理解できる。つまり、FRBや米国の要因でドル安圧力が生まれても、ドル円レートは依然として円安傾向を辿る可能性は小さくない。そうした意味でも、日銀はFRB・米国の動きを待ってから動くというよりも、先手を打つのではないかと考えられる。

物価上昇率は目標の2%を3年半にわたって上回る。日銀は物価と賃金がともに上がる「経済の好循環」を目指しており、そのためにも賃上げの継続を重視してきた。

日本銀行の植田和男総裁は１日、名古屋市で講演し、１８、１９日に開催される金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。判断材料として「企業の賃上げスタンスについて精力的に情報収集している」と語った。講演を受け、金融市場では日銀の利上げ観測が高まり、長期金利の上昇と円高・ドル安が進んだ。