東京市場は不安定か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の47289ドルで取引を終えた。10年債利回りの上昇や暗号資産の下落などを嫌気して、全般売りが優勢となった。ドル円は足元155円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが175円高の49475円、ドル建てが200円高の49500円で取引を終えた。
米国株は下落したが、CME225先物は安寄りを示唆していない。きのうの日経平均は900円を超える下落となっており、下に値幅が出る中で米国株の下落はある程度織り込んでいたと考えられる。ただ、きのう月初から大きく崩れているだけに、反動で強く買われるようなら上では戻り売りが出てくる可能性が高い。1日の中でも相場の雰囲気がガラッと変わる場面がありそうで、ドル円やAI関連銘柄の動向をにらみながら荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-50000円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通しは予告なく変更されることがあります
●欧州では、25年の成長率見通しを0.7％に引き下げました。米国の相互関税が想定より引き上げられたことが要因です。26年には1.3％成長に回復する見通しです。①エネルギー価格が低位安定している、②ECBの利下げや域内防衛費の拡大、③ドイツの財政支出拡大、などプラス効果が期待できます。防衛支出拡大の寄与は、26年から本格化する見通しです。
●日銀は、24年度の政策金利の引き上げを2回とも実質GDP見通しの引き下げと同時に行っています。景気の減速は金利政策にあまり影響しないようです。3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）は2.9％上昇でしたが、利上げの可能性は低くなっているようです。
本稿で述べてきたいくつかの論点を結びつける共通の糸口は何か？それは、投資家、アナリスト、ポートフォリオ・マネジャーはそれぞれ、長期的な成果にしっかりと焦点を当て続けることが重要だという、複雑な時代における非常にシンプルな考え方だ。混沌としたニュースや気まぐれな市場変動に衝動的に反応していては、インフレ率の趨勢的な上昇と期待リターンの低下という逆風下における戦略的課題を解決することはできない。個人的な投資目標であれ、収益予想であれ、短期主義に陥らないための最善の対策は、3－5 年先までの一貫性ある見通しを持ち、情報の霧に包まれがちな航海においても信頼できる羅針盤とすることであるとABでは考える。
ABでは、規律とはファンダメンタルズに忠実であることを意味する。市場の変動や株価バリュエーションをコントロールすることはできないが、アクティブ運用のポートフォリオ・マネジャーとして、価値の拠り所たる企業収益に基づいた個別企業ベースの投資判断はできると考えているからだ。 関税政策の変更は企業収益に複雑な影響を与えているが、2025年1－3期の決算報告書は各企業がどのように対応しているかについて、興味深い洞察を提供した。一部の企業はサプライチェーンの課題を認識しており、収益見通しを引き下げたり、関税引き上げに起因する損失引当金を既に計上していた（図表3）。一方、多くの企業はサプライチェーンの多様化や地域化、サプライヤーの絞り込みによる大口割引の確保、国内調達の拡大、価格引き上げといった動きにより、この圧力を積極的に相殺しようとしている。足元では、関税に関するニュースや地政学的な懸念が和らいでいるため、収益見通しと政策の不確実性はより好ましい方向に推移している。
●日本株式市場では、トランプ関税の不透明感が強く、円高への警戒感もあるため、神経質な展開が続く見込みです。株価純資産倍率（PBR）の水準は既に低水準で、日本企業の新年度の業績見通しが悪いことは株価に織り込まれたようです。日本企業のガバナンスは改善しており、決算発表と同時に自社株買いなど株主還元の強化の発表も有りそうです。米国の関税政策の不透明感が和らげば、株価は回復に向かうと予想します。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
●欧州では、ECBによる利下げが見込まれますが、財政拡張へ政策転換した効果が経済を下支えし、長期金利はレンジ内の推移となる見通しです。
INGグループのコモディティー戦略責任者（在勤シンガポール）、ウォーレン・パターソン氏は「市場の見通しは大幅な供給過剰が見込まれる中で弱いものの、供給リスクが根強いため、こうした弱材料が価格に完全に反映されるまで時間がかかっている」と述べた。
●米ファクトセット（FactSet）によれば、日米の企業業績の見通しは堅調です。4月末の米S&P500種指数の予想1株当たり純利益（EPS）は前年同月比＋9.0％、TOPIXの予想EPSは同＋12.1％となりました。ただし、足元のガイダンス撤回や業績下方修正はまだ反映されていません。
●米国の25年の実質GDP成長率見通しを1.5％、26年を1.3％へ下方修正しました。トランプ政権の大幅な関税引き上げにより、スタグフレーション的な影響が出る可能性が高まっています。個人消費デフレーターの上昇率は25年3.2％、26年3.1％に上振れる見通しです。対中関税は最初の相互関税発表時の54％（薬物関連の20％含む）まで引き下げられると想定しています。関税の水準が大きく変動するため、不透明感を理由に新規投資や雇用を抑制する企業が増えていますが、家計、企業ともに手元資金が潤沢で、減税も見込まれることから、景気後退は回避できると予想します。
人口増加率の見通しは以下のとおりです。
決算シーズンは引き続き先物市場に時折のボラティリティをもたらしている。大手テクノロジー企業、特にAIサービス関連企業が本日のS&P500指数とナスダック指数の上昇を牽引した。一方で、半導体メーカーの弱い業績見通しや利益率に関するコメントがナスダック指数先物を時折下落させた。ホリデーシーズンの取引週においては、小売業と裁量的セクターの業績が引き続き重要な短期指標となるだろう。
●日銀は、米国関税引き上げの影響による景気後退の回避が確認できれば、金融政策正常化を継続し、25年10月に利上げを行う見通しです。
原油価格は、世界的な景気減速懸念から需要見通しが悪化する一方で、石油輸出国機構（OPEC）が増産を示唆し、軟調な展開となりました。
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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