限界に近い介護事業者相次ぐ倒産

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限界に近い介護事業者相次ぐ倒産

倒産を免れた介護施設、介護事業所も決して余裕のある経営ができているとは言えません。今もなお多くの介護事業所が経営難に苦しんでいると見られます。

コロナや物価高の影響から閉業することは致し方ないこととはいえ、やはり介護事業を継続できることが利用者の望む生活を継続するための一番の解決方法です。今現在も経営に苦しんでいる介護事業所もおありかと思いますが、介護報酬が物価高やコロナ対応に必要なコストに対応することを待つのは得策ではありません。それよりも今の時代背景に則した体制や環境に変えていく方が現実的です。考慮すべき重要なポイントがコストへの対応ですが、まずは事業の運営にどれくらいのコストがかかっているのか詳細に洗い出し、必要なコストと、削減しないことが望ましいコストを明確にします。その中で削減できるコストがある場合は積極的に削減していくことが大切です。長年介護事業所を運営していると、形骸化されたコストが思った以上に出てくるものです。それらをすべて一新し、本当に必要なコストのみに絞ることで運営の負担を減らすことが事業継続の一助となるでしょう。

―クラスターの影響はありましたか。クラスターが直接起因して倒産したというケースは一部ではあるものの、どの程度影響したのかについては明確には言えません。ただ、クラスターを恐れて、利用客を少し減らして感染防止に努める小規模事業者にとっては厳しい経営環境に追い込まれました。利用者が減るということは、介護報酬も減るわけですが、その一方で、さまざまな物やサービスが値上がりしています。先ほどもお話ししましたが、値上がりに対しての価格への転嫁が難しい介護サービス事業の中で、利用者減による収入減は、収支のバランスを崩すという悪循環に陥っています。それだけにクラスターは直接・間接問わず介護事業に大きな影響を与えていると考えています。■通所・短期入所介護事業の倒産は前年の4倍増―業種別での倒産件数として最も多かったのは「通所・短期入所介護事業」でした。全体の倒産件数のうち通所・短期入所介護事業が69件と半数近くありました。前年（17件）のほぼ4倍です。最も大きな理由は、機能訓練型デイサービスの経営とFC事業を全国展開していた「ステップぱーとなー」とグループ会社の連鎖倒産です。その関連だけで31件ありました。Ｍ＆Ａや福祉貸付資金の利用に加え、投資家からの資金調達などで業容拡大を進めていたのですが、コロナによる施設利用者数の減少で、介護報酬が落ち込み資金繰りがひっ迫したのが倒産の主因です。ステップぱーとなーグループの負債合計は35億円を上回っています。もっとも、それを除いても前年より大幅に増えており、大手事業者との競合が激化していることがうかがえます。―ステップぱーとなーは、Ｍ＆Ａなどで業務拡大してきたということですが、今回の倒産から見えてくるものは。経営者の高齢化による事業譲渡などから、介護業界では、しばらくM&Ａに関心を寄せていくでしょう。ステップぱーとなーは、エリア拡大のため買収を強めてきた中で、コロナの影響を受けたというケースですが、安易な規模拡大への警鐘という見方もできます。元々、16年ぐらいから介護事業者の倒産が増えているのは、異業種から安易に進出したケースも多いというのも背景にあります。もちろん介護事業は市場拡大が見込まれるので、手っ取り早く、買収して事業拡大しようという考え方はあると思います。ただ、現状の介護報酬の中で、利用者への簡単なサービス提供で利益を上げるのは難しく、しっかり加算を取っていく必要がありますが、そのためには優秀な人材が必要になります。その事業所にいなければ育成しなければなりませんが、一朝一夕にはできません。また、優れた職員がいたとしても、キャリアパスをしっかり描いている介護職員も多く、処遇のいい事業所へ転職することもあり得ます。優れた人がいなければ、利用者は減り、収入も減る－という悪循環に陥ることが想定されます。介護事業のノウハウもなく、単に利益を追うために規模拡大をしていくという発想は危険ですね。■22年の休廃業・解散件数を注視－23年についてはどう見通していますか。マスク着用が個人判断になるなどコロナ対策は緩和されていくので、利用者は戻ってくるとは思いますが、一方で、物価高がボディーブローのように効いてくるので、楽観できる状況にはありません。我々が注視している数字は22年の休廃業・解散の件数（495件）です。この件数も過去最多を記録したのですが、実は、休廃業・解散件数が多い年の後は、倒産が増えるという傾向にあります。事業の見通しが明るければ、事業を継続したり、やめる場合は譲渡を選択したりするわけです。倒産と休廃業・解散の違いは、負債を残して事業をやめるかどうかです。例えば、事業を休止し、所有する不動産で負債を一掃しようと考えていたものの、想定より不動産が高く売れず、多くの負債が残る場合は倒産に移行します。こうした休廃業・解散から倒産に向かう事業者が、どのタイミングで表面化するかはケースバイケースのため、23年に噴出するかどうかは何とも言えません。ただ、22年が過去最高の倒産件数を記録したことから考えると、23年も増勢は変わらないのではないかと、今のところみています。

東京商工リサーチが1月11日に発表した情報によると、2022年の介護事業の倒産件数は介護保険制度が始まった2000年以降で最多の143件（前年比76.5％増）を記録したとのことです。2022年以前で最も倒産件数が多かった年が2020年で件数は118件でしたのでそれと比較してもかなりの倒産件数の増加であることが分かります。介護事業所別に見るとデイサービスが最も多く、次いで訪問介護の順でした。

ところで、介護事業所が倒産した場合利用者はどうなるのでしょうか。

また介護事業所が経営難に苦しむのは利用者数の減少だけでなく、経営コストの増加も大きく影響しており、特に光熱費の高騰と人件費の上昇が顕著に影響しています。人材獲得のために人件費を上げたとしても、介護業界は増えたコスト分をサービス費用に転換することが難しい業界です。介護報酬の基本単位は一律で決まっており光熱費のコストや人件費のコストが上昇しても収益は変わらない事態が発生しているのです。新型コロナ対策にかかるコストや物価高、人件費の上昇の上り幅に介護報酬の対応が追い付いていない状態であるともいえます。特に老人保健施設や特別養護老人ホームといった大規模な介護施設はその規模に比例して人件費等のコスト負担が増し多くの介護施設が経営難に陥っていると見られ、経営難から倒産に至る施設が増えるのではとの見方もあります。

そしてもうひとつの選択肢として考えるべきはM&Aという選択です。閉業を予定している事業所は逆に言えば今は開業できているわけです。介護事業は立ち上げから利用者の確保やノウハウの確立まで比較的長い時間を要します。介護事業所としての基盤がすでに整っている状態を引き継ぎ、介護事業に参入したいと考えている個人や企業は今でも多く見られ、条件の折り合いがつけばと考える人も多いでしょう。現在の法人は撤退したとしても、基盤を別の法人が引き継いでくれるならば利用者にとっては混乱も少ないといえます。M&Aは民間で仲介しているところもあれば、日本政策金融公庫でもサポートしていますので相談してみるのもよいでしょう。

2022年は介護事業所の倒産が過去最多となり、今もなお経営に苦しむ事業所が多いとは思います。しかしコロナ対策や物価高は今後も続くものと考え、今の環境で事業を継続するためにコストの見直しや人材確保ができる事業所のあり方を再度考えてみる時期であるともいえるでしょう。

もうひとつは人員確保です。いくらコストを削減しても収益を増やす手立ても同時に展開しなければ苦しい状況は変わりません。人員確保のために重要なことは、もちろん待遇面のこともありますが、何よりも人間関係です。介護業界は決して賃金が高い業界ではありませんが、離職率の高さ、定着率の低さに繋がっている一番の理由は人間関係にトラブルを抱えやすいことです。逆を言えば、人間関係のトラブルが少ない事業所は、職員にとって働きがいのある職場です。職員が働きがいを感じてくれることは、接遇面などおのずとサービスの質にも寄与します。介護職員が働きやすくし人間関係を良くするためには法人の理念を明確にする、事業目標を見える形にする、情報共有を密にできてチームケアが促進される環境ができている、職員一人ひとりに合った働き方の選択肢がある、報連相の風通しが良いなど多岐に渡りますが、管理者から現場職員までみんなが働きやすい職場であるか全員で話し合い、改善の必要があれば抜本的に改革することも事業の継続には必要でしょう。そしてそれらの企業努力はすべて利用者への質の高いケアに繋がっていきますので、苦しい中でもピンチをチャンスと捉えてみることも大切です。

診療報酬が規定され、固定化された収入のもとでのコスト吸収には自ずと限界があり、こうしたシワ寄せが表面化したのは必然でもあった。まさに物価高、人件費上昇、人手不足に翻弄（ほんろう）される医療現場を映している。

創設25年を迎えた介護保険が危機にひんしています。東京商工リサーチの調査で、今年6月までの上半期に訪問介護事業者の倒産が45件と、2年連続で過去最多となりました。従業員10人以上の事業所での倒産も増え、「自力での経営改善は限界」と分析されています。昨年末までの半年間に訪問介護から撤退した事業者は529件に上ります。「しんぶん赤旗」で事業所ゼロ自治体が107町村、同じく残り一つが272市町村とスクープされ、衝撃が広がりました。自公政権が昨年4月に、訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げたことが基盤崩壊の引き金でした。全国ホームヘルパー協議会や日本ホームヘルパー協会による「誇りを傷つけられた」との激しい抗議を無視して実施され、6割が減収となりました。基本報酬の引き下げ撤回（約50億円）と再改定は介護関係者の一致した要求です。意見書も16道県を含む292自治体に広がりました。「在宅介護の要」である訪問介護の崩壊を食い止めるため、生活援助を正当に評価して公的支援を増やし、地域循環型経済へと結実させるべきです。介護保険に関わって職員の処遇改善も待ったなしです。介護従事者は昨年、前年比で2.8万人も減少。政府は26年度までに22年度比で約25万人の増員が必要としましたが、全くの逆行です。職員不足の主な要因は低賃金と劣悪な労働環境です。自公政権は処遇改善分で介護報酬をわずかにプラス改定しましたが、物価高騰にも追い付かず、全産業平均との賃金格差は23年の月6.9万円から24年は月8.3万円と拡大しました。特養ホームや老健施設などの事業者団体の声を受け止め十分な賃上げへの介護報酬の臨時改定が求められます。自公両党が政権復帰時の12年総選挙の公約に掲げた通りに、介護保険制度への国庫負担を現行25％から35％に引き上げ、その財源は大企業や富裕層への応分の負担で生み出すべきです。自公政権が利用料2割負担の拡大やケアプラン有料化、要介護1・2の生活援助の保険給付外しを企んでいることも許せません。介護保険の立て直しと社会保障拡充へ、政治の流れを変える世論と運動を広げましょう。

しかし、順調に利用者の新規受け入れ先が決定したからといっても、介護事業所としての務めは不十分といえるでしょう。介護サービスの役割とは、利用者の生活の継続と安定です。これはただ利用者の次の受け入れ先や次のサービス提供事業所が決まったからといって解決することではありません。ケアプランに則り、利用者のアセスメント結果から必要な支援を導き、利用者本人の性格や生活環境を考慮して最適な支援方法を決めて、本人の望む生活を継続しています。閉業後に新たな介護サービス事業所が決まったとしても、今まで行ってきた支援が継続できなければ、利用者にとってはマイナスです。閉業を決めた段階からすぐに利用者へ閉業することを伝えるとともに、本人や家族、ケアマネージャーと相談しながら受け入れ可能な事業所を探したり、今までの支援の経過やアセスメント内容等の情報を提供し、新しい事業所にスムーズに移行できるようにするのが最後の務めといえるでしょう。

倒産理由として先述した新型コロナウイルスの影響ももちろんありますが、そのほかにも原油代の高騰、相次ぐ値上げラッシュが介護事業所の経営を大きく圧迫しています。

以上から考えて2023年も前年に引き続き介護事業所の倒産や事業の売却、合併を図るM&Aは多くなると見られています。

新型コロナウイルスが世界中に蔓延したのが2020年のことであり、2020年はその影響から倒産件数が急増したのですが、助成金等の支援策が功を奏し翌2021年には倒産件数は大幅減に転じたはずでした。しかし対策コストを介護サービス料金に反映できない、人員が確保できない等の反動が増したことで2022年、過去最多の倒産件数に繋がってしまったものと考えられています。