「ドル/円」を中心に前日の振り返りと当日の見通しをギュッとまとめて動画配信しました。
執筆：外為どっとコム総合研究所 為替アナリスト 中村 勉
X(Twitter):@gaitamesk_naka
最新のマーケット情報まとめ
＜ドル円相場に影響を与えた材料＞
米長期金利動向
＜ドル円は…＞
米長期金利の上昇を背景に156.18円前後まで上昇したが、その後米長期金利が上げ幅を失ったことで、ドル円も上げ幅を縮小した。
＜今日の注目材料＞
米11月ADP全国雇用者数
米11月ISM非製造業景況指数
＜英文要約＞
Although expectations for additional rate hikes by the Bank of Japan are acting as a factor capping USD/JPY, the fact that the market has already priced in most of these hikes means there is little incentive for active yen buying. Today, the ADP report and the ISM Non-Manufacturing PMI will be released. Attention will be on whether stronger-than-expected results lead to any shift in expectations for additional rate cuts by the Federal Reserve.
『最新のドル/円相場を解説』
経済指標・イベントの結果について
主要な経済指標・重要イベントの結果について、最新情報は外為どっとコムサイトの「経済指標カレンダー」で確認できます。
お知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
外為どっとコム総合研究所 情報企画部 為替アナリスト
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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今日のFX予想米ADP ISM ドル円の方向感は
しかし、政府機関閉鎖による政府職員の一時帰休が75万人といわれており、閉鎖が長引けば一時帰休が解雇に変わる可能性もあることから、閉鎖が長期化すればするほど雇用の下方リスクが一段と高まることも予想され、10月利下げ期待は高まることが予想されます。このことがドルの上値を抑えてくることが予想されます。
1日の民間の調査機関が発表したADP全国雇用者数は予想の＋5万人に対して▲3.2万人と悪化したことから、やはり、米国雇用市場は下振れているのかとの見方になったものの、1日の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数、3日のISM非製造業景況指数の雇用指数が前月を上回ったことから市場のかく乱材料となっています。
日本の変化に対する期待は大きいですが、時間とともに期待が変わる可能性もあるかもしれないことを考慮すると、ドル/円はやはり、米政府機関閉鎖による米国の景況感悪化懸念や年内2回の追加利下げ観測などの米国の要因によって影響を受けるのではないでしょうか。
想定を超える上昇でドル円が158円台へしっかりと上昇する場合は、今年1月の高値158.88レベルを視野に上昇拡大を想定したい。
そしてこれらの動きに持続性があるのかどうかが市場の焦点となっていますが、持続の一つのハードルとして最も注目されるのが政局、政策の先行き不透明感です。
ドル円の前日の為替相場の動きを、各テクニカルで検証します。
ただ、民間部門の就業者数が予想値を下回ったものの、7ヶ月連続で拡大したことに加え、平均賃金、週平均労働時間も共に増加するなど好要素もあり、一時100ドル超の下げを見せたNYダウも引けにかけて下げ幅を縮小。安値更新後は米ドルを買戻す動きが優勢となり、米ドル/円は85円台なかばレベルを回復してNYクローズを迎えました。
ドル/円は152円台に乗せましたが、150円超の水準は2月と8月に植田総裁とベッセント財務長官が電話会談した時の水準であり、米国からのけん制も飛んでくることも予想されるため、ここからの円安は市場の警戒心が高まることが予想されます。
ドル/円は、高市氏の円安容認姿勢と日本銀行の利上げに否定的なことから、ギャップオープンの後も円安が進み、150円台を突破しました。
非農業部門雇用者数が大幅に減少したことから、同指標発表直後、米ドル/円は約80銭ほど急落し85.10-15レベルを示現。更に、同指標の結果を受け、米政府が追加の金融緩和を検討するとの思惑や米株価の下落も重しとなり米ドル売りが継続。米ドル/円は、昨年11月末以来約8カ月以来の安値一時1ドル85.02レベルを記録する展開となりました。
米11月ISM製造業景況指数は48.2と市場予想（49.0）に反して前月（48.7）から低下し、好不況の分岐点となる50.0を9カ月連続で下回った。構成指数では仕入れ価格が上昇した一方で、新規受注と雇用は低下した。
当面の最大の焦点となるのは、12月9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。ウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言以降は、急速に利下げが継続されるとの見方が強まってきている。来週は12月第1週となるものの雇用統計の発表はなく、個人消費支出（PCE）デフレーターも9月の数値となるため、金融政策の判断が大きく変化するような材料には欠ける。ISM製造業景気指数などの景気指標やADP雇用統計を確認しながらも、利下げ継続期待は続いていくものと想定する。この点は、日本株にとっても良好な環境になるといえそうだ。
米国株と同様に、国内のIT関連株や半導体株の過熱警戒感は依然として拭い切れていないとみられる。こうした状況下、来週は配当金の支払いが本格化するが、これらの資金が再投資される対象はバリュー株になると考えられる。年末に向けてのNISA資金の駆け込み買い、年始からの新たなNISA資金流入などを見据えると、高配当利回り銘柄などは押し目買いの好機になってくる可能性がある。先行き不透明感が残るグロース株からバリュー株への資金シフトの動きには引き続き期待したい。
民間部門の非農業部門雇用者数が、予想通り(+4.2万人)ならば、雇用情勢の低迷が確認されることで、米ドル/円の上値は限定的と見る向きが多いようです。なお、非農業部門雇用者数がマイナスに落ち込んだ場合、9月21日に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加金融緩和の可能性が高まることで、米ドル安/円高が再燃するとの声も聞かれています。一方、非農業部門雇用者数が10万人以上増加した場合は、ポジティブ・サプライズとなり米ドル/円は85円台を試す動きになるのではといった予測もきかれています。いずれにしても、内容次第で大きく動く可能性があることから、同指標発表前後の値動きには十分な注意を払いたいところです。
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