【見通し】3日香港株＝続伸して始まるか、前日の米株高が支え

5月のプラチナ相場は1,250ドル付近でスタート。6日には金相場に連れてプラチナ相場も1,260ドル付近まで強含んだ。10日には米雇用統計が市場の予想を下回ったことで上昇した金相場に連れてプラチナ相場も一時5月の最高値となる1,280ドル付近まで上昇したが、12日には金相場に連れてプラチナ相場も1,225ドル付近まで下落、19日には米株安やパラジウムの下落に連れて、プラチナ相場も1,200ドル付近まで値を下げた。24日にはプラチナの受給バランスが供給過剰に傾くとの見通しから売り圧力が強まり、プラチナ相場は一時5月の最安値となる1,160ドル付近まで値を崩したが、28日には金、パラジウムの上昇に連れてプラチナ相場も1,180ドル付近まで値を戻し5月の取引を終えた。月内レンジは1,160－1,280ドル。

1,530ドル付近でスタートした金相場は、米国経済指標の悪化を眺めて安全資産としての需要が高まり上伸、1ヶ月ぶりの高値となる1,545ドル付近まで値を伸ばしました。3日にかけては利益確定売りに押され、1,525ドルまで値を落としたものの、欧米の財政不安を材料に再び反発、調整を繰り返しながら、1,530ドル付近で週の取引を終えました。13日、ギリシャの長期信用格付けが引き下げられながらも安全資産としての買いは入らず、他の商品安につれて1,515ドル付近まで大幅に値を落としました。14日からは原油を始めとした商品が値を戻すにつれて金も上伸、17日には対ユーロでのドル安を眺め大幅に上伸し、1,540ドル付近にまで回復しました。20日～22日にかけて、ギリシャの債務問題を眺めつつ、安全資産としての需要が高まり続伸。1,550ドル付近にまで値を伸ばしました。しかし23日にはドル高や、IEAによる石油戦略備蓄放出発表を受けた原油相場の下落を受けて急落、24日も1,500ドル付近にまで大幅に値を下げました。27日、ギリシャの債務問題をめぐって、同国が金融支援を受けるための条件となる緊縮財政計画が議会で承認されるとの見通しから、安全資産としての金需要が減退、1,495ドル付近にまで値を下げましたが、週末にかけて底値拾いの買いが強まり反発、1,500ドル付近にて月の取引を終了しました。

12月の銀相場は、2日にトランプ次期米大統領の関税に関する発言を受けドル高が進行したことで割高感が生じたことから売られ30.455ドルとなったが、10日には中東情勢が一段と不安定になったことや中国の景気刺激策による需要増への期待感から買われ12月の最高値の31.900ドルとなった。19日には米連邦準備制度理事会（FRB）による2025年の利下げ回数の見通しが従来予想の4回から2回となったことを受けドル高が進行、割高感から売り優勢となった銀は20日には12月の最安値の28.795ドルまで値を下げた。23日には29.605ドルまで買い戻され、クリスマス休暇のため薄商いの中、31日には28.905ドルで12月の取引を終えた。月内レンジは28.795－31.900ドル。

米サプライ協会が１日に発表した3月の製造業景況指数が前月から上昇したことを受けてＮＹダウは続伸したものの、3日発表の非製造業景況指数、雇用統計に対する警戒感が強まったことを背景に安全資産としての買い材料となり、１日の海外相場は927.70ドルで終了。その後、金融サミットを受けて景気の見通しが改善したことで安全資産としての魅力が薄れ3日には897.30ドルで取引が終了しました。２週目は、米景気の底打ち期待感からドル買いが優勢となり、貴金属は全般的に急落局面となりました。しかし、週央は安値拾いの買いや、リスク回避としての金が魅力材料となり、９日は883.30ドルで引けました。3週目は、ドル高と原油安を背景に、利益確定売りの動きとなりました。その後発表された3月の重要な経済統計内容があまり良くなかったことが下支え要因となりましたが、週末にかけて、米国主要銀行が発表した業績が好調だったことを受けて金は安全資産としての魅力が薄れ、867.90ドルで引けました。4週目は、米国市場でドルや株式が急落したことを背景に安全資産としての投資人気が再燃し、20日は、887.50ドルまで急伸しました。その後、月末にかけて、ＦＲＢが景気後退が緩やかになっている事を指摘したことを受けて、株式市場へ資金を移す動きが活発化し、30日の海外相場は、891.20ドルで月の取引を終えました。

金相場は1,240ドル付近でスタート。週開け3日は、前月からの米長期金利の上昇継続を背景に約20ドルの大幅な下落となり、約8週間ぶりの1,220ドル割れを見ることとなった。4日は米国の独立記念日でNYマーケットは休みのため、動意薄。その後、1,220ドル台で推移し、週末7日の米雇用統計を待った。注目の6月米雇用統計の内容は概ね堅調と判断され、ドル高を背景に金相場は一時1,210ドル割れの水準まで大きく売り込まれた。週明け10日も弱含みで推移し、一時1,205ドル割れとなったのち、1,210ドル台を回復。11日は米トランプ大統領をめぐるロシアゲート問題の再燃で、政治リスクが意識され、金相場は1,220ドル付近まで買われた。12日はイエレンFRB議長の議会証言が行われ、その内容が「ハト派的」と市場に受け止められたことから、金相場は1,225ドル付近まで続伸したのち反落し、1,220ドル付近での小動きとなった。その後、週末に発表された米国経済指標が冴えない内容であったことを受けた年内利上げ観測の後退やドル安の流れを受け、金相場は1,230ドル前後まで上昇した。18日にはトランプ大統領の公約の目玉であるオバマケアの廃案審議が進まない見通しとなったことで、債券買い・ドル売りが進み、金相場は1,240ドル台にレンジを切り上げた。20日に発表された欧州中央銀行（ECB）定例理事会の声明文は、これまでと同じハト派的内容で、出口戦略を期待していた市場は冷や水をさされた形となり、ドル売りユーロ買いが復活。この流れと並行して米国ではロシアゲート問題が再浮上したことから、一時1,245ドル超えまで急伸した。21日の金相場は、引き続きロシアゲート問題で米国の政治リスクが懸念されドルが弱含む中、金相場は買われ1,255ドル付近まで続伸した。25日は良好な米経済指標を受けた株高を背景に安全資産需要が減退し、ドルも堅調に推移したことから、金相場は1,245ドル付近まで下落し米連邦公開市場委員会（FOMC）を待った。26日にFOMC声明文が発表されると、市場ではその内容を利上げ観測後退と評価し、一気に1,260ドル越えの水準まで上昇した。28日は1,260ドル付近で推移していたところに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射のニュースが飛び込んできて、更に1,270ドル付近まで上昇し、そのまま7月の取引を終えた。月内レンジは、1,205－1,270ドル。

月初、118円/$付近からのスタートとなり、日銀短観で予想より弱い数字が出たことから円売りが加速しました。中旬は、新規材料難のなか売り買い交錯し揉み合いの展開となりました。下旬は円高進行となりました。18日に行われたFOMCで、米国利上げ終了が近づいているとの認識が示されたことが、ドルの圧迫材料となり、またG7において人民元問題で、中国に対して圧力がかかるとの見通しから急速に円高が進み、21日には116円台半ばまで下落しました。最終週は、前週のG７で、世界的な不均衡がクローズアップされた格好となり、貿易黒字国の通貨が買われるという観測が強まったことから円に投機資金が流入し、さらに米国FRB議長が、利上げ休止を示唆したことにより、一気に113円台まで下落して月を越しました。

月初、115円/$近辺からスタートし、米国の経済指標の悪化や、年内円利上げ観測から円買いが進み、5日、一時114.43円/$をつけました。13日に米国小売売上高が予想を上回るとともに日銀年内利上げ見送り見通しとの報道から、118.33円/$の高値をつけました。さらに、26日発表の米国国内消費者物価指数が市場の予想通りの結果となったこと、及び日銀の1月利上げ見送り観測等から円は売られ、一時119.23円/$をつけました。その後も円売りの流れが継続し、119円/$台で取引を終えました。

12月のドル円相場は、3日に一時12月で最も円高の148.70円付近となったものの、4日には日銀の12月の追加利上げ観測が後退したことから150.60円付近となった。13日には米長期金利が上昇することからの日米の金利差拡大の見通しや、日銀の18〜19日の金融政策決定会合での利上げ見送りの予想から円売り・ドル買いが優勢となり153.60円付近となると、実際に19日に金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決められたことで、日銀が追加利上げに慎重になっているとの見方が広がり円売り・ドル買いが進み157.40円付近となった。26日には米新規失業保険申請件数が前の週から減少したことが明らかになり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が生じたためドルに対し円が売り進められ一時12月で最も円安の158.10円付近となった。クリスマスと年末で薄商いの中、31日には157.20円付近まで買い戻されて12月の取引を終えた。月内レンジは148.70－158.10円。

1日のGM破産法適用のニュースは既に織り込み済みの感が強く、95円台での取引開始から反応薄でしたが、5日に発表された米国雇用統計の結果が事前予想より良好であったことに相場は大きく反応しドル買いが顕著となり、1週目のドル円相場は98円台後半で終了しました。2週目は、日本の景気動向指数の改善からやや円高に推移し、97円台後半から98円台で取引されました。3週目週初めのBRICKS首脳会議におけるロシア大統領のドルに対する否定的な発言と、日本の景気回復期待からドル安円高が進行し、18日には95円台をつけました。月末にかけては、注目されたFOMCの声明内容がドルに対しやや好意的に受け止められドル買にやや傾いたものの、世界銀行による景気見通しの下方修正、中国の外貨準備におけるドル割合減少など強弱材料が入り混じった結果、95円台から97円台のレンジ内の推移となり、月末は96円台で取引を終えました。

金相場は1,305ドル付近でスタート。上旬は1,320ドルを挟んでもみ合う展開が続いた。4日にはイランの反政府デモ拡大による安全資産需要や対ユーロでのドル安を手掛かりに1,320ドル付近まで上昇した。9日には堅調な米株式市場を眺めて1,310ドル付近まで下落したが、11日には欧州中央銀行（ECB）理事会議事録要旨の発表を受けて、ユーロ高・ドル安が進んだことから、金相場は1,320ドルを回復した。中旬にかけては、為替相場などを眺めて金相場は地合いを強める展開となった。12日にはドイツの二大政党が連立協議開始で合意したとの報から、ユーロが対ドルで強含み、金相場は1,330ドル台まで大幅上昇、17日には米国政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念から安全資産需要の買いが優勢となり、1,340ドル付近まで続伸した。その後は、米上院でつなぎ予算が可決され、米国政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなったことを背景に、金相場は下落する場面も見られたが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドルが下落、金相場は1,350ドル台まで大幅続伸となった。さらに25日にはECB理事会後の会見でドラギ総裁が直近のユーロ高への懸念を示さなかった為、ドル安地合いが継続し、金相場は一時1,365ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。月末にかけてはトランプ大統領の発言などによりドルが下げ幅を縮小したことや、利益確定売りなどに値を落とし、1,340ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,305－1,365ドル。

1,320ドル付近でスタートした金相場は、米国新年度予算協議難航により政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態となったことから2日には1,270ドル台まで下落したが、その後、同事態が実体経済に及ぼす悪影響から金融緩和縮小時期が延期されるとの思惑から相場はすぐに切り返し、3日には1,320ドル近辺まで上昇した。 月中にかけては、政府機関の一部閉鎖に加え、連邦債務上限引き上げ問題による先行き不透明感から15日には1,250ドル台まで下落した。しかし、その後の同問題の進展気配から相場は上昇に転じ17日の連邦債務上限引き上げ期限間際に同上限の短期引き上げと政府機関一部閉鎖解除の合意が両院で可決された後は、景気の先行き不透明感から再び金融緩和縮小時期の延期観測が台頭し、月末にかけ1,350ドル台まで上昇した。30日に発表されたFOMC声明では金融緩和継続が確認されたものの、景気の先行き見通しが楽観的であったことから売り優勢の展開となり、1,320ドル台で月の取引を終了した。 月内レンジは1,255-1,350ドル。

月初98.1円付近でスタートしたドル円相場は、米国政府がシリアへの軍事介入について態度を軟化させたことで有事リスクが後退、更には米国経済回復の見通しから金融緩和縮小時期が早まるとの思惑からドルが堅調に推移し、5日には100.20円までドルが上昇。しかし6日の米国時間に発表された雇用統計が弱気の結果となったことからドル売りが強まり99.10円付近で第1週を終えた。 シリア情勢に関し10日の海外時間にシリアが科学兵器を国連管理下に置くと表明するとリスク選好の展開となり11日は100.60円付近までドルは上昇したが、その後の米国経済指標が市場予想を下回ったことを受け徐々にドルは値を切り下げ第2週は99円台前半で取引を終えた。 第2週末に金融緩和継続に前向きでないとされる次期FRB議長有力候補サマーズ氏が指名を辞退したことで17日には98円台後半までドルは売られ、更には18日海外時間のFOMC声明で金融緩和継続が発表されると97.80円付近までドルは下落した。その後は、FOMC内での金融緩和継続の足並が揃っていないこと等を材料にドルは反発し第3週を99円台半ばで終えた。 第4週前半は材料難の中、98円台半ばから99円台前半でもみ合ったが、27日に米国財政問題が材料視され30日には97.80円付近までドルは下落し月を終了した。 月内レンジは97.80-100.60ドル。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。3日に安全資産需要の高まりから上昇した金相場に連れて19.20ドル付近まで上昇すると、翌4日には一時9月の最高値となる19.80ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後は、数日の連続高を背景とした利益確定売りや金相場の下落に圧迫される形となり、6日には18.10ドル付近まで値を下げた。中旬には18ドルを挟んで横ばいでの推移が続いたが、18日にFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では将来の金融緩和への見通しが後退したことから大きく売られ、銀相場は一時17.60ドル付近まで下落した。その後は反転した金相場に連れて18.70ドル付近まで値を戻したが、月末にかけては株高、ドル高などが重しとなり、27日には17.70ドル付近まで下落、30日には月間最安値となる17.00ドル付近まで下落して9月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－19.80ドル。

月初、83円半ばでスタートしたドル円は、5日には米FOMC議事録が金融引き締めを期待させる内容だったことを受けて、米長期金利が上昇。6日には週最高値となる85円53銭まで値を伸ばしました。その後、複数の米金融当局者から米金融引き締めに関するややネガティブなコメントが相次いだことで下落。さらに米国債の格付け見通しが下方修正されたことで82円代前半へと値を下げました。20日発表された日本の3月貿易黒字が震災の影響により前月比で大きく減少すると、日本の輸出企業の円買いが弱まるとの思惑から、一時83円台を回復したものの、21日発表の米雇用指標が予想を下回ったことで81円台後半まで下落して越週しました。その後のドル円は米国の金融緩和が継続するとの思惑から、81円前半に下落しました。27日には日本国債の格付け見通しが下方修正されたことによる円売りを受け、一時82円台後半まで上昇したものの、同日のFOMC声明やバーナンキFRB議長などの記者会見で、米国の金融緩和策延長が確認されたことでドル円は再び下落し、81円台にて月の取引を終了しました。

10月の銀相場は、3日に米政府機関閉鎖や米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に、金相場同様、銀も買われ47.605ドルとなった。8日には堅調な金価格に連れて49.005ドルまで上昇した。16日には銀現物需要の逼迫感が広まったことや金相場が堅調であることから買い優勢となり53.020ドルまで上昇し、17日には月内最高値の54.100ドルとなった。22日にはドル高の進行を受けて値を下げた金相場同様、銀も47.760ドルまで下落し、28日には米中の通商合意見通しから月内最安値の46.440ドルまで下落した。31日には48.960ドルまで値を戻して10月の取引を終えた。月内レンジは46.440－54.100ドル。